無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/06/26 12:31

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び湘南工場の再編等による将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(3,762百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,967百万円、機械装置及び運搬具460百万円、工具、器具及び備品56百万円、建設仮勘定16百万円、無形固定資産1百万円、撤去費用1,259百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。

2014/06/26 12:31