有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び湘南工場の再編等による将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(3,762百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,967百万円、機械装置及び運搬具460百万円、工具、器具及び備品56百万円、建設仮勘定16百万円、無形固定資産1百万円、撤去費用1,259百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(506百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具64百万円、工具、器具及び備品48百万円、土地27百万円、建設仮勘定3百万円、撤去費用221百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 神奈川県平塚市 | 294 |
| 処分予定資産 | 建物及び構築物他 | 神奈川県平塚市他 | 3,468 |
当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び湘南工場の再編等による将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(3,762百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,967百万円、機械装置及び運搬具460百万円、工具、器具及び備品56百万円、建設仮勘定16百万円、無形固定資産1百万円、撤去費用1,259百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 神奈川県秦野市他 | 283 |
| 処分予定資産 | 建物及び構築物他 | 神奈川県平塚市 | 222 |
当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(506百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具64百万円、工具、器具及び備品48百万円、土地27百万円、建設仮勘定3百万円、撤去費用221百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。