当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連事業」を報告セグメントとしている。自動車関連事業は、自動車及びその部分品の製造・販売を行なっている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/06/25 11:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス業、情報処理事業、人材派遣業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間の内部売上高6,497百万円及び内部営業費用6,581百万円の消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「自動車関連」で76百万円、「その他」で3百万円それぞれ減少している。なお、セグメント資産に与える影響は軽微である。2015/06/25 11:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/25 11:13

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円減少し、繰越利益剰余金が49百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/25 11:13

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。2015/06/25 11:13

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

2015/06/25 11:13

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

2015/06/25 11:13

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

2015/06/25 11:13

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2015/06/25 11:13

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。2015/06/25 11:13

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2015/06/25 11:13

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 11:13

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物及び構築物	神奈川県秦野市他	283
処分予定資産	建物及び構築物他	神奈川県平塚市	222

当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(506百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物141百万円、機械装置及び運搬具64百万円、工具、器具及び備品48百万円、土地27百万円、建設仮勘定3百万円、撤去費用221百万円である。

2015/06/25 11:13

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	690百万円	641百万円
繰延税金負債合計	△1,866	△1,606
繰延税金資産の純額	6,787	2,496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2015/06/25 11:13

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,271百万円	1,166百万円
繰延税金負債合計	△2,122	△1,606
繰延税金資産の純額	10,458	4,420

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/25 11:13

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却損」3百万円として組替えている。

2015/06/25 11:13

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」と「工場再編費用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた142百万円は、「固定資産売却損」8百万円、「工場再編費用」126百万円、「その他」7百万円として組替えている。

2015/06/25 11:13

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

2015/06/25 11:13

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2015/06/25 11:13

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2015/06/25 11:13

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 11:13

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	4,362百万円	2,227百万円

2015/06/25 11:13

#24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/25 11:13

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 預け金	86,697	86,697	―
資産計	164,301	164,301	―
(1) 支払手形及び買掛金	65,036	65,036	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 預け金	117,796	117,796	―
資産計	189,094	189,094	―
(1) 支払手形及び買掛金	53,500	53,500	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/06/25 11:13

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

2015/06/25 11:13

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

2015/06/25 11:13

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	151,044	167,302
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	151,044	167,302

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

2015/06/25 11:13