有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与		690百万円		641百万円
製品保証費用		1,025		525
有価証券評価損		337		304
減価償却超過額		265		254
減損損失		3,489		―
退職給付引当金		2,042		1,860
資産除去債務		716		349
その他		540		576
繰延税金資産小計		9,108		4,511
評価性引当額		△454		△409
繰延税金資産合計		8,654		4,102
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金		△1,865		△1,605
その他		△1		△0
繰延税金負債合計		△1,866		△1,606
繰延税金資産の純額		6,787		2,496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
提出会社の法定実効税率		38.0	%	35.6	%
(調整)
税制改正による税効果取崩額		4.7		0.9
その他		0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.9		35.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が209百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が209百万円増加している。