有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与		641百万円		569百万円
製品保証費用		525		334
有価証券評価損		304		289
減価償却超過額		254		221
退職給付引当金		1,860		1,655
資産除去債務		349		332
その他		576		523
繰延税金資産小計		4,511		3,926
評価性引当額		△409		△390
繰延税金資産合計		4,102		3,535
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金		△1,605		△1,466
その他		△0		△0
繰延税金負債合計		△1,606		△1,467
繰延税金資産の純額		2,496		2,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
提出会社の法定実効税率		35.6	%	33.0	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9		0.9
試験研究費に係る税額控除		△1.2		△3.4
その他		0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.4		30.9

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「試験研究費に係る税額控除」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.2%は、「試験研究費に係る税額控除」として組替えて表示している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が94百万円増加している。