有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	523百万円		559百万円
製品保証費用	138		133
有価証券評価損	284		284
減価償却超過額(減損損失を含む)	241		263
退職給付引当金	1,688		1,556
資産除去債務	328		327
税務上の繰越欠損金	117		145
棚卸資産評価損	348		289
その他	353		266
繰延税金資産小計	4,025		3,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△657		△656
評価性引当額小計	△657		△656
繰延税金資産合計	3,368		3,171
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,270		△1,255
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△1,282		△1,267
繰延税金資産の純額	2,085		1,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5		△1.0
試験研究費に係る税額控除	△3.9		△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		4.5
住民税均等割	0.3		13.0
前期確定申告差異	0.2		△2.6
事業税の欠損金等による差異	0.0		△5.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		34.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。