有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与		748百万円		690百万円
未払賞与に係る社会保険料		108		100
未払事業税		12		22
退職特別加算金		40		―
製品保証費用		871		1,025
有価証券評価損		337		337
減価償却超過額		1,621		265
減損損失		3,837		3,489
退職給付引当金		2,015		2,042
資産除去債務		712		716
その他		319		417
繰延税金資産小計		10,624		9,108
評価性引当額		△367		△454
繰延税金資産合計		10,257		8,654
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金		△1,981		△1,865
その他		△72		△1
繰延税金負債合計		△2,054		△1,866
繰延税金資産の純額		8,203		6,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
提出会社の法定実効税率		38.0	%	38.0	%
(調整)
税制改正による税効果取崩額		―		4.7
臨時特例企業税還付		△2.6		―
その他		0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8		42.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が411百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が411百万円増加している。