有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	515百万円		506百万円
製品保証費用	439		331
有価証券評価損	284		284
減価償却超過額(減損損失を含む)	416		266
退職給付引当金	2,059		1,848
資産除去債務	328		328
税務上の繰越欠損金	-		289
棚卸資産評価損	260		245
その他	270		291
繰延税金資産小計	4,573		4,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△693		△682
評価性引当額小計	△693		△682
繰延税金資産合計	3,880		3,710
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,302		△1,285
その他	△14		△12
繰延税金負債合計	△1,317		△1,298
繰延税金資産の純額	2,563		2,412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.7		△1.8
過年度法人税等の認識	△4.3		-
試験研究費に係る税額控除	△20.8		-
住民税均等割	2.1		2.3
前期確定申告差異	0.2		△2.8
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	△2.1		-
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		28.2