有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	559百万円		583百万円
製品保証費用	133		51
有価証券評価損	284		293
減価償却超過額(減損損失を含む)	263		255
退職給付引当金	1,556		1,279
資産除去債務	327		337
税務上の繰越欠損金	145		31
棚卸資産評価損	289		284
その他	266		402
繰延税金資産小計	3,827		3,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△656		△676
評価性引当額小計	△656		△676
繰延税金資産合計	3,171		2,843
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,255		△1,280
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△1,267		△1,291
繰延税金資産の純額	1,904		1,552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.0		0.5
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額の修正	-		△0.3
試験研究費に係る税額控除	△3.6		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		0.1
住民税均等割	13.0		0.4
前期確定申告差異	△2.6		0.1
事業税の欠損金等による差異	△5.3		0.1
給与等支給額増加等に係る税額控除	-		△1.7
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		27.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.0%から30.9%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。