有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	500百万円		540百万円
製品保証費用	1,526		706
有価証券評価損	289		289
減価償却超過額	152		125
退職給付引当金	1,960		2,023
資産除去債務	332		332
その他	424		487
繰延税金資産小計	5,185		4,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△698
評価性引当額小計	△697		△698
繰延税金資産合計	4,488		3,808
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,398		△1,376
その他	△63		△2
繰延税金負債合計	△1,461		△1,379
繰延税金資産の純額	3,026		2,428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
提出会社の法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の変動	△9.4
試験研究費に係る税額控除	1.2
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5