法人税等調整額
連結
- 2019年3月31日
- 4億4500万
- 2020年3月31日
- -3億8700万
個別
- 2019年3月31日
- 5億9700万
- 2020年3月31日
- -6300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (13)繰延税金資産の取崩しについて2020/07/06 10:19
当社グループは、将来の課税所得見込額およびタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.繰延税金資産2020/07/06 10:19
当社グループは、将来の課税所得見込額およびタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見込に影響を与える要因が発生し、十分な課税所得が確保できないと判断した場合は、繰延税金資産の全部又は一部を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大が当連結会計年度の会計上の見積りに及ぼす影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。