- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/23 11:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/23 11:41- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 11:41 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社が支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
2022/06/23 11:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社及び連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
2022/06/23 11:41- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 11:41 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は以下のとおりであります。
2022/06/23 11:41- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2022/06/23 11:41- #9 固定資産売却益の注記(連結)
土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとに売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2022/06/23 11:41- #10 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/23 11:41- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「自動車関連」の売上高は110,114百万円減少、セグメント損失は162百万円減少しております。2022/06/23 11:41 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 11:41 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2022/06/23 11:41- #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 11:41- #15 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 処分予定の資産 | 建物及び構築物 | 京都府宇治市他 | 567 |
| 機械装置及び運搬具 | 426 |
| 工具、器具及び備品 | 22 |
| 建設仮勘定 | 81 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 神奈川県足柄下郡 | 5 |
| 土地 | 150 |
当社グループは、セグメント(自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣)に基づいて
資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない遊休
資産、処分予定の
資産等については個々の
資産ごとに減損の要否を判定しております。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来処分予定の
資産と将来の使用が見込まれていない遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,253百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物572百万円、機械装置及び運搬具426百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地150百万円、建設仮勘定81百万円であります。
2022/06/23 11:41- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 未払賞与 | 515百万円 | | 506百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,317 | | △1,298 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,563 | | 2,412 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
2022/06/23 11:41- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 未払賞与 | 1,052百万円 | | 1,038百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,317 | | △1,298 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,756 | | 3,245 |
(注)1.税務上の繰越欠損金の増加により、評価性引当額に変動が生じております。
2022/06/23 11:41- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、長期貸付けによる支出や固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ746億円増加の751億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/23 11:41- #19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた362百万円は、「長期貸付金」0百万円、「その他」361百万円として組み替えております。
2022/06/23 11:41- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/23 11:41- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/23 11:41- #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2022/06/23 11:41- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/23 11:41- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/23 11:41- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、原材料、貯蔵品
2022/06/23 11:41- #26 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 3,697百万円 | 3,488百万円 |
2022/06/23 11:41- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払費用」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、本表には含めておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/23 11:41- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
2022/06/23 11:41- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 175,176 | 172,190 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 175,176 | 172,190 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2022/06/23 11:41