有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

<戦略、リスクと機会>事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会検討にあたっては、IEAが提示した4℃と2℃シナリオ、及びIPCCの1.5℃特別報告書に基づいた社会を想定しました。認識したリスクと機会については、下表のとおりです。なお、財務への影響については慎重に検討してまいります。

カテゴリ		リスクと機会
リスク	政策と法規制	さらなるクルマの燃費/排出ガス規制強化へ対応するための技術開発や生産コストに影響
		炭素税の導入・拡大によるエネルギーコストの負担増加
	市場変化	公共交通機関や自転車、モビリティサービス利用増など消費者の意識変化による新車販売台数の減少
	価格高騰	環境対応に関連した需要拡大に伴う原材料価格の高騰
	異常気象	気温上昇に関連した異常気象に伴う工場罹災(操業停止、復旧投資など)
		気温上昇に関連した異常気象に伴うサプライチェーンの寸断
機会		CASEに対応した商品開発による需要拡大
		省エネルギー対策への投資拡大によるエネルギーコストの削減

※IEA:International Energy Agency 国際エネルギー機関
IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change 国連気候変動に関する政府間パネル
CASE:Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric
<リスクと機会への対応策>認識した気候変動リスクの最小化と機会の最大化に向けて、2023-2027中期経営計画では以下の活動に取り組みます。
■ カーボンニュートラルによる地球環境改善及びお客さまのニーズに応える技術の実現
◇ 既存技術アイテムの確実な実行
・ 全照明のLED化推進、省エネルギー設備への更新、エネルギー消費の更なる可視化、
オフィスのエコ化推進
◇ クリーンエネルギーの導入
・ 太陽光発電等の再生エネルギー導入
◇ 将来のCASE等の対応に必要な技術開発
◇ お客さまの期待を超える品質の実現
◇ 法規/社会要件への対応
■ 災害への備え・BCP(事業継続計画)
◇ 激甚災害への備え
◇ 部品供給対応