7270 SUBARU

7270
2026/07/31
時価
1兆9482億円
PER 予
14.95倍
2010年以降
赤字-29.02倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.56-3.57倍
(2010-2026年)
配当 予
4.27%
ROE 予
4.68%
ROA 予
2.37%
資料
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SUBARU(7270)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
264億8600万
2009年3月31日 -39.9%
159億1800万
2010年3月31日 -2.32%
155億4900万
2010年12月31日 -14.13%
133億5200万
2011年3月31日 +3.01%
137億5400万
2011年6月30日 +6.65%
146億6900万
2011年9月30日 -5.96%
137億9400万
2011年12月31日 -13.26%
119億6500万
2012年3月31日 +45.42%
173億9900万
2012年6月30日 +5.09%
182億8500万
2012年9月30日 +7.1%
195億8300万
2012年12月31日 +12.15%
219億6300万
2013年3月31日 +141.07%
529億4700万
2013年6月30日 +14.92%
608億4800万
2013年9月30日 -1.18%
601億3100万
2013年12月31日 +8.8%
654億2000万
2014年3月31日 -1.84%
642億1400万
2014年6月30日 +1.47%
651億5900万
2014年9月30日 -0.25%
649億9300万
2014年12月31日 +18.31%
768億9300万
2015年3月31日 +2.47%
787億8900万
2015年6月30日 -2.26%
770億1000万
2015年9月30日 -0.13%
769億900万
2015年12月31日 +1.97%
784億2100万
2016年3月31日 +15.9%
908億9300万
2016年6月30日 -8.81%
828億8600万
2016年9月30日 -4.33%
792億9400万
2016年12月31日 +9.7%
869億8900万
2017年3月31日 +25.99%
1096億
2017年6月30日 -0.8%
1087億2600万
2017年9月30日 -1.93%
1066億3200万
2017年12月31日 +1.95%
1087億900万
2018年3月31日 +14.77%
1247億6600万

個別

2008年3月31日
163億1300万
2012年3月31日 -84.74%
24億9000万
2013年3月31日 +913.94%
252億4700万
2014年3月31日 -8.51%
230億9900万
2015年3月31日 -4.33%
220億9800万
2016年3月31日 +45.68%
321億9200万
2017年3月31日 +40.95%
453億7400万
2018年3月31日 +69.53%
769億2100万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 地域に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:44
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1.各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2.各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3.資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
2026/06/22 10:44
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 純損益を通じて認識される法人所得税費用
(単位:百万円)
一時差異の発生及び解消△13,228△16,066
繰延税金資産の評価減△3,013△1,253
繰延法人所得税計△16,241△17,319
② 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。
2026/06/22 10:44
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・製品保証引当金の会計処理(注記「3.重要性がある会計方針(12) 引当金」、注記「18.引当金」)
繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(15) 法人所得税」、注記「26.法人所得税に関する注記」)
2026/06/22 10:44
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
2026/06/22 10:44
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金67,449百万円84,688百万円
繰延税金負債 合計△17,964百万円△28,763百万円
繰延税金資産の純額101,340百万円117,417百万円
(表示方法の変更)
2026/06/22 10:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があると考えています。
2026/06/22 10:44
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の非流動資産243,444305,931
繰延税金資産26102,663103,207
非流動資産合計1,897,0262,117,896
2026/06/22 10:44
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
繰延税金資産101,340百万円117,417百万円
(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.製品保証引当金
2026/06/22 10:44

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