有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「未払費用」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」、および「固定資産の減価償却費等」に含めていた「固定資産の減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「未払費用」25,536百万円は、「自動車環境規制関連引当金」18,187百万円、「未払費用」7,349百万円、「固定資産の減価償却費等」5,145百万円は、「固定資産の減損損失」2,078百万円、「固定資産の減価償却費等」3,067百万円としてそれぞれ組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 製品保証引当金 | 67,449 | 百万円 | 84,688 | 百万円 |
| 自動車環境規制関連引当金 | 18,187 | 百万円 | 34,102 | 百万円 |
| 固定資産の減損損失 | 2,078 | 百万円 | 12,121 | 百万円 |
| 株式評価損 | 10,233 | 百万円 | 10,233 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入限度超過 | 8,122 | 百万円 | 7,492 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 6,773 | 百万円 | 6,116 | 百万円 |
| 工事損失引当金 | 6,902 | 百万円 | 5,526 | 百万円 |
| 未払費用 | 7,349 | 百万円 | 4,997 | 百万円 |
| 固定資産の減価償却費等 | 3,067 | 百万円 | 2,539 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 979 | 百万円 | 1,332 | 百万円 |
| 繰越外国税額控除 | 1,799 | 百万円 | 992 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過 | 837 | 百万円 | 837 | 百万円 |
| 繰延費用 | 244 | 百万円 | 217 | 百万円 |
| 未払事業税 | 2,788 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| その他 | 4,478 | 百万円 | 5,895 | 百万円 |
| 繰延税金資産 小計 | 141,285 | 百万円 | 177,248 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △21,981 | 百万円 | △31,068 | 百万円 |
| 繰延税金資産 合計 | 119,304 | 百万円 | 146,180 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,677 | 百万円 | △25,547 | 百万円 |
| 未収還付事業税等 | - | 百万円 | △1,615 | 百万円 |
| 前払年金費用 | △660 | 百万円 | △955 | 百万円 |
| 圧縮積立金 | △588 | 百万円 | △606 | 百万円 |
| その他 | △39 | 百万円 | △40 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △17,964 | 百万円 | △28,763 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 101,340 | 百万円 | 117,417 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「未払費用」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」、および「固定資産の減価償却費等」に含めていた「固定資産の減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「未払費用」25,536百万円は、「自動車環境規制関連引当金」18,187百万円、「未払費用」7,349百万円、「固定資産の減価償却費等」5,145百万円は、「固定資産の減損損失」2,078百万円、「固定資産の減価償却費等」3,067百万円としてそれぞれ組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | % | - | % |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額 | △0.9 | % | - | % |
| 配当金益金不算入 | △8.3 | % | - | % |
| 試験研究費税額控除 | △5.7 | % | - | % |
| 税率変更による影響 | △0.6 | % | - | % |
| 特定外国子会社等合算所得 | 1.3 | % | - | % |
| その他 | △1.7 | % | - | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.6 | % | - | % |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。