訂正有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	6,835	百万円	13,655	百万円
株式評価損	10,312	百万円	9,695	百万円
固定資産の減価償却費等	8,514	百万円	8,341	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,739	百万円	6,544	百万円
未払事業税	4,195	百万円	6,449	百万円
製品保証引当金	5,149	百万円	5,989	百万円
賞与引当金	4,742	百万円	4,913	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	11,583	百万円	1,694	百万円
繰延費用	2	百万円	1,035	百万円
たな卸資産評価損	407	百万円	556	百万円
その他	1,247	百万円	835	百万円
繰延税金資産 小計	59,725	百万円	59,706	百万円
評価性引当額	△26,429	百万円	△15,396	百万円
繰延税金資産 合計	33,296	百万円	44,310	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,339	百万円	△4,212	百万円
前払年金費用	△4,875	百万円	△4,070	百万円
圧縮積立金	△457	百万円	△435	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債 合計	△12,671	百万円	△8,717	百万円
繰延税金資産の純額	20,625	百万円	35,593	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.9	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	0.6	%
過年度法人税等修正	0.2	%	0.1	%
交際費等損金不算入	0.1	%	0.0	%
配当金益金不算入	△1.1	%	△1.0	%
評価性引当額	△0.3	%	△2.3	%
試験研究費税額控除	△4.5	%	△4.0	%
その他	△0.6	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	25.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の
32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成
30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が2,486百万円減少し、当事業年度に計上された法人税
等調整額が2,707百万円、その他有価証券評価差額金が221百万円それぞれ増加しております。