有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	66,082	百万円	67,449	百万円
未払費用	17,412	百万円	25,536	百万円
株式評価損	10,496	百万円	10,233	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	8,318	百万円	8,122	百万円
工事損失引当金	2,619	百万円	6,902	百万円
賞与引当金	5,893	百万円	6,773	百万円
固定資産の減価償却費等	5,186	百万円	5,145	百万円
未払事業税	4,101	百万円	2,788	百万円
繰越外国税額控除	4,842	百万円	1,799	百万円
棚卸資産	1,069	百万円	979	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	813	百万円	837	百万円
繰延費用	278	百万円	244	百万円
その他	2,408	百万円	4,478	百万円
繰延税金資産 小計	129,517	百万円	141,285	百万円
評価性引当額	△25,418	百万円	△21,981	百万円
繰延税金資産 合計	104,099	百万円	119,304	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,908	百万円	△16,677	百万円
前払年金費用	△887	百万円	△660	百万円
圧縮積立金	△588	百万円	△588	百万円
その他	△19	百万円	△39	百万円
繰延税金負債 合計	△33,402	百万円	△17,964	百万円
繰延税金資産の純額	70,697	百万円	101,340	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
評価性引当額	△0.4	%	△0.9	%
配当金益金不算入	△7.0	%	△8.3	%
試験研究費税額控除	△4.1	%	△5.7	%
税率変更による影響	-	%	△0.6	%
特定外国子会社等合算所得	1.2	%	1.3	%
その他	0.7	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	14.6	%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,131百万円増加し、法人税等調整額が1,609百万円、その他有価証券評価差額金が478百万円それぞれ減少しております。