有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	68,766	百万円	51,424	百万円
繰越欠損金	19,930	百万円	37,055	百万円
株式評価損	9,897	百万円	10,359	百万円
未払費用	9,764	百万円	9,930	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	8,496	百万円	8,565	百万円
繰越外国税額控除	-	百万円	6,382	百万円
固定資産の減価償却費等	5,429	百万円	5,566	百万円
賞与引当金	4,425	百万円	4,521	百万円
棚卸資産	3,682	百万円	4,067	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	894	百万円	888	百万円
繰延費用	505	百万円	542	百万円
その他	3,182	百万円	1,909	百万円
繰延税金資産 小計	134,970	百万円	141,208	百万円
評価性引当額	△13,564	百万円	△24,794	百万円
繰延税金資産 合計	121,406	百万円	116,414	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,725	百万円	△9,964	百万円
前払年金費用	△2,076	百万円	△1,797	百万円
圧縮積立金	△588	百万円	△588	百万円
繰延税金負債 合計	△5,389	百万円	△12,349	百万円
繰延税金資産の純額	116,017	百万円	104,065	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
評価性引当額	-		6.9	%
特定外国子会社等合算所得	-		5.4	%
過年度法人税等修正	-		0.7	%
配当金益金不算入	-		△42.9	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。