有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過	3,868百万円	13,074百万円
株式評価損	11,464百万円	11,464百万円
固定資産の減価償却費等	7,285百万円	7,390百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,427百万円	6,892百万円
未払事業税	623百万円	6,824百万円
未払費用	8,940百万円	6,435百万円
賞与引当金	4,427百万円	4,778百万円
製品保証引当金	4,075百万円	3,997百万円
たな卸資産評価損	2,494百万円	1,008百万円
繰越欠損金	3,139百万円	-百万円
その他	1,570百万円	1,072百万円
繰延税金資産 小計	54,312百万円	62,934百万円
評価性引当額	△22,882百万円	△30,024百万円
繰延税金資産 合計	31,430百万円	32,910百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,289百万円	△5,728百万円
その他有価証券評価差額金	△14,671百万円	△4,888百万円
圧縮積立金	△446百万円	△504百万円
その他	-百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△21,406百万円	△11,121百万円
繰延税金資産の純額	10,024百万円	21,789百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示しておりましたが、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更し、あわせて項目についても見直しを行っております。
これは、昨今の単体開示の簡素化の動向を契機に見直しを行ったところ、各項目は流動・固定のいずれか一方に該当するものが多いことから、合計を表示することにより明瞭性を高めること及び、連結財務諸表の同注記と整合を図るために行ったものであります。
また、前事業年度において繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、流動・固定に区分して表示しておりました繰延税金資産のうち、「貸倒引当金繰入限度超過」(流動72百万円、固定3,796百万円)は、流動・固定の合計額を表示するよう組替え、「関係会社株式評価損」(固定10,844百万円)及び「投資有価証券評価損」(固定619百万円)は「株式評価損」11,464百万円として組替え、「その他」(流動2,100百万円、固定94百万円)は、「未払事業税」623百万円、「その他」1,570百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	-
(調整)
交際費等損金不算入費用	1.5%	-
配当金等益金不算入	△3.1%	-
住民税均等割	0.1%	-
過年度法人税等修正	0.3%	-
評価性引当金	△67.4%	-
試験研究費税額控除	△2.7%	-
その他	△2.8%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.3%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下 であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が1,605百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。