有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	68,105	百万円	88,109	百万円
株式評価損	9,690	百万円	9,690	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	7,161	百万円	8,085	百万円
固定資産の減価償却費等	6,005	百万円	6,223	百万円
未払費用	6,883	百万円	4,584	百万円
賞与引当金	4,784	百万円	4,360	百万円
たな卸資産	1,583	百万円	1,469	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	1,241	百万円	1,001	百万円
繰延費用	1,464	百万円	651	百万円
未払事業税	2,323	百万円	46	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	45	百万円
その他	3,290	百万円	3,963	百万円
繰延税金資産 小計	112,529	百万円	128,226	百万円
評価性引当額	△13,717	百万円	△13,465	百万円
繰延税金資産 合計	98,812	百万円	114,761	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△3,016	百万円	△2,687	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,232	百万円	-	百万円
圧縮積立金	△435	百万円	△435	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債 合計	△4,683	百万円	△3,122	百万円
繰延税金資産の純額	94,129	百万円	111,639	百万円

(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前事業年度において、将来リコール費用については「未払費用」として
表示しておりましたが、当事業年度より、「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更に伴
い、前事業年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払費用」として表示していた59,245百万円のうち、52,362百万円は、「製
品保証引当金」68,105百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
過年度法人税等修正	1.1	%	2.0	%
交際費等損金不算入	0.1	%	0.2	%
評価性引当額	△0.7	%	△0.3	%
配当金益金不算入	△3.0	%	△1.1	%
試験研究費税額控除	△10.1	%	△10.9	%
その他	△0.7	%	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%	18.2	%