有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 14:22
【資料】
PDFをみる
【項目】
177項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金68,105百万円88,109百万円
株式評価損9,690百万円9,690百万円
退職給付引当金繰入限度超過7,161百万円8,085百万円
固定資産の減価償却費等6,005百万円6,223百万円
未払費用6,883百万円4,584百万円
賞与引当金4,784百万円4,360百万円
たな卸資産1,583百万円1,469百万円
貸倒引当金繰入限度超過1,241百万円1,001百万円
繰延費用1,464百万円651百万円
未払事業税2,323百万円46百万円
その他有価証券評価差額金-百万円45百万円
その他3,290百万円3,963百万円
繰延税金資産 小計112,529百万円128,226百万円
評価性引当額△13,717百万円△13,465百万円
繰延税金資産 合計98,812百万円114,761百万円
繰延税金負債
前払年金費用△3,016百万円△2,687百万円
その他有価証券評価差額金△1,232百万円-百万円
圧縮積立金△435百万円△435百万円
その他△0百万円△0百万円
繰延税金負債 合計△4,683百万円△3,122百万円
繰延税金資産の純額94,129百万円111,639百万円

(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前事業年度において、将来リコール費用については「未払費用」として
表示しておりましたが、当事業年度より、「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更に伴
い、前事業年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払費用」として表示していた59,245百万円のうち、52,362百万円は、「製
品保証引当金」68,105百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.7%30.5%
(調整)
過年度法人税等修正1.1%2.0%
交際費等損金不算入0.1%0.2%
評価性引当額△0.7%△0.3%
配当金益金不算入△3.0%△1.1%
試験研究費税額控除△10.1%△10.9%
その他△0.7%△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.4%18.2%