有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前事業年度において、将来リコール費用については「未払費用」として
表示しておりましたが、当事業年度より、「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更に伴
い、前事業年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払費用」として表示していた59,245百万円のうち、52,362百万円は、「製
品保証引当金」68,105百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
製品保証引当金 | 68,105 | 百万円 | 88,109 | 百万円 |
株式評価損 | 9,690 | 百万円 | 9,690 | 百万円 |
退職給付引当金繰入限度超過 | 7,161 | 百万円 | 8,085 | 百万円 |
固定資産の減価償却費等 | 6,005 | 百万円 | 6,223 | 百万円 |
未払費用 | 6,883 | 百万円 | 4,584 | 百万円 |
賞与引当金 | 4,784 | 百万円 | 4,360 | 百万円 |
たな卸資産 | 1,583 | 百万円 | 1,469 | 百万円 |
貸倒引当金繰入限度超過 | 1,241 | 百万円 | 1,001 | 百万円 |
繰延費用 | 1,464 | 百万円 | 651 | 百万円 |
未払事業税 | 2,323 | 百万円 | 46 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | - | 百万円 | 45 | 百万円 |
その他 | 3,290 | 百万円 | 3,963 | 百万円 |
繰延税金資産 小計 | 112,529 | 百万円 | 128,226 | 百万円 |
評価性引当額 | △13,717 | 百万円 | △13,465 | 百万円 |
繰延税金資産 合計 | 98,812 | 百万円 | 114,761 | 百万円 |
繰延税金負債 | ||||
前払年金費用 | △3,016 | 百万円 | △2,687 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,232 | 百万円 | - | 百万円 |
圧縮積立金 | △435 | 百万円 | △435 | 百万円 |
その他 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
繰延税金負債 合計 | △4,683 | 百万円 | △3,122 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 94,129 | 百万円 | 111,639 | 百万円 |
(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前事業年度において、将来リコール費用については「未払費用」として
表示しておりましたが、当事業年度より、「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更に伴
い、前事業年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払費用」として表示していた59,245百万円のうち、52,362百万円は、「製
品保証引当金」68,105百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |||
法定実効税率 | 30.7 | % | 30.5 | % |
(調整) | ||||
過年度法人税等修正 | 1.1 | % | 2.0 | % |
交際費等損金不算入 | 0.1 | % | 0.2 | % |
評価性引当額 | △0.7 | % | △0.3 | % |
配当金益金不算入 | △3.0 | % | △1.1 | % |
試験研究費税額控除 | △10.1 | % | △10.9 | % |
その他 | △0.7 | % | △2.2 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.4 | % | 18.2 | % |