有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過	13,074	百万円	11,583	百万円
株式評価損	11,464	百万円	10,312	百万円
固定資産の減価償却費等	7,390	百万円	8,514	百万円
未払費用	6,435	百万円	6,835	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,892	百万円	6,739	百万円
製品保証引当金	3,997	百万円	5,149	百万円
賞与引当金	4,778	百万円	4,742	百万円
未払事業税	6,824	百万円	4,195	百万円
たな卸資産評価損	1,008	百万円	407	百万円
その他	1,072	百万円	1,249	百万円
繰延税金資産 小計	62,934	百万円	59,725	百万円
評価性引当額	△30,024	百万円	△26,429	百万円
繰延税金資産 合計	32,910	百万円	33,296	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,888	百万円	△7,339	百万円
前払年金費用	△5,728	百万円	△4,875	百万円
圧縮積立金	△504	百万円	△457	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債 合計	△11,121	百万円	△12,671	百万円
繰延税金資産の純額	21,789	百万円	20,625	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8	%
過年度法人税等修正	-		0.2	%
交際費等損金不算入	-		0.1	%
評価性引当額	-		△0.3	%
配当金益金不算入	-		△1.1	%
試験研究費税額控除	-		△4.5	%
その他	-		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産が1,605百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%か
ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月
1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が1,516百万円減少し、当事業年度に計上された法人税
等調整額が2,318百万円、その他有価証券評価差額金が754百万円それぞれ増加しております。