有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、新たなステージでの競争力強化と事業基盤整備を進め、持続的成長と発展を目指す中期経営ビジョン「際立とう2020」を昨年5月に発表いたしました。
「際立とう2020」では、2020年の当社のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼No.1”という評価をいただくことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現する会社を目指しております。そして、その実現のため、個性的なスバルならではの特徴を活かし、付加価値経営の更なる推進を目指す「スバルブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構造を創る」という2つの活動に集中し、具体的に取り組みを進めております。
引き続き、全ての事業におきまして、行動指針であります「Confidence in Motion～信頼と革新～」のもと、全力で以下の課題に取り組んでまいります。
(生産能力の増強)
北米を中心とした好調な販売を支える生産体制を構築するため、平成26年度は米国生産拠点であるスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)で3万台、国内生産拠点の群馬製作所で2.9万台、合計で5.9万台の能力増強投資を実施し、生産能力は国内と海外の合計で82.9万台となりました。更に平成28年度にSIAで19.4万台の能力増強を追加すること等により、102.6万台のグローバル生産能力を計画いたしております。また、SIAでは、能力増強に合わせて、従来の「レガシィ」及び「アウトバック」の増産に加え、今後新たに「インプレッサ」、更に「北米New SUV」の生産を順次開始することを目指しております。これらの対応により、世界でスバル車をお待ちいただいているお客様に商品をお届けできるよう、鋭意努力してまいります。
(販売拡大への対応)
スバルの重点市場である米国での好調な販売を維持するとともに、販売の状況に地域差がある日本をはじめ、中国、ロシア、欧州等の各市場においても更なる拡販に取り組み、スバルファンの拡大に努めてまいります。また、新たにスバルをご購入いただいた沢山のお客様に、今後も安心してお乗りいただき再びスバルを選んでいただけるよう、米国・日本を中心にサービス体制の強化を進めており、引き続きお客様対応の充実を進めてまいります。
以上の取り組みにより、平成27年度の全世界販売台数は92.8万台を計画しております。
(スバルらしさを追求した商品の拡充)
商品につきましては、平成28年度に新設計プラットフォーム「Subaru Global Platform」を使用した新型車の投入を計画しており、スバル車のアイデンティティである「安心と愉しさ」を更に追求いたします。安全面では、「総合安全No.1ブランド」を目指していくなかで、米国や日本、欧州の第三者機関から獲得しておりますトップクラスの安全性評価を堅持してまいります。なかでも運転支援システム「アイサイト」につきましては、将来の高速道路での自動運転も視野に入れながら更に開発を進めてまいります。
また、環境への対応では、米国のZEV規制をはじめ、世界各国の環境規制に対応していくために、内燃機関による環境対応を進めるとともに、トヨタグループとのアライアンスも活かしながら、プラグインハイブリッド(PHV)の開発を進めてまいります。更に、より厳しくなる環境規制への対応として電動化の研究も進め、トップレベルの環境性能を目指してまいります。以上の取り組みにより、今後も安全・環境を追求したスバルならではの商品の拡充に努めてまいります。
(人材育成、組織・風土改革)
当社は、持続的な成長を支える上で、人材育成や組織・風土改革を重要な取り組みのひとつと位置づけております。人材育成の重点取り組みとして、未来を切り拓けるリーダー層、困難を突破できる若手や中堅層の育成、多様な人材の活躍できる体制の構築を掲げ、取り組みを通じてチャレンジ・個性・創造力を大切にする風土を醸成してまいります。また、女性の活躍推進を重要課題として捉えており、キャリア形成支援や家庭と仕事の両立支援を通じて、女性が更に活躍しやすい会社を目指してまいります。
(CSR活動)
当社は「存在感と魅力ある企業」を目指すという経営理念のもと、経営戦略に基づいたCSR活動を実践し、株主の皆様やお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様に、「安心と愉しさ」という価値を提供することを目指しております。また、ステークホルダーの皆様からの声を経営戦略に反映することで、持続可能な社会の実現を目指しております。なお、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営の透明性を一層高めるため、第84期定時株主総会におきまして、社外取締役および社外監査役を増員する内容で、取締役ならびに監査役選任議案を上程し、原案どおり承認可決されております。