SUBARU(7270)の繰延税金資産(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1275億2300万
- 2019年6月30日 -2.57%
- 1242億4200万
- 2019年9月30日 -2.63%
- 1209億7300万
- 2019年12月31日 -2.68%
- 1177億3400万
- 2020年3月31日 +0.64%
- 1184億8700万
- 2020年6月30日 -0.06%
- 1184億1000万
- 2020年9月30日 -1.53%
- 1165億9300万
- 2020年12月31日 -9.11%
- 1059億7300万
- 2021年3月31日 +2.77%
- 1089億600万
- 2021年6月30日 -5.58%
- 1028億2800万
- 2021年9月30日 -6.34%
- 963億800万
- 2021年12月31日 +0.27%
- 965億6400万
- 2022年3月31日 -6.23%
- 905億4900万
- 2022年6月30日 +7.61%
- 974億3800万
- 2022年9月30日 +16.04%
- 1130億6700万
- 2022年12月31日 +11.4%
- 1259億5700万
- 2023年3月31日 -42%
- 730億5900万
- 2023年6月30日 -5.21%
- 692億4900万
- 2023年9月30日 +2.81%
- 711億9400万
- 2023年12月31日 +7%
- 761億8000万
- 2024年3月31日 -4.67%
- 726億2600万
- 2024年6月30日 +14.94%
- 834億7700万
- 2024年9月30日 +13.11%
- 944億2200万
- 2024年12月31日 -10.47%
- 845億3400万
- 2025年3月31日 +21.45%
- 1026億6300万
- 2025年6月30日 -7.5%
- 949億6400万
- 2025年9月30日 -18.84%
- 770億7600万
- 2025年12月31日 +0.67%
- 775億9500万
- 2026年3月31日 +33.01%
- 1032億700万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (3) 地域に関する情報2026/06/22 10:44
前連結会計年度および当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1.各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。2026/06/22 10:44
2.各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3.資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 純損益を通じて認識される法人所得税費用2026/06/22 10:44
② 適用税率の調整(単位:百万円) 一時差異の発生及び解消 △13,228 △16,066 繰延税金資産の評価減 △3,013 △1,253 繰延法人所得税計 △16,241 △17,319
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・製品保証引当金の会計処理(注記「3.重要性がある会計方針(12) 引当金」、注記「18.引当金」)2026/06/22 10:44
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(15) 法人所得税」、注記「26.法人所得税に関する注記」) - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 減損2026/06/22 10:44
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 10:44
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 67,449 百万円 84,688 百万円 繰延税金負債 合計 △17,964 百万円 △28,763 百万円 繰延税金資産の純額 101,340 百万円 117,417 百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 繰延税金資産2026/06/22 10:44
繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があると考えています。 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/22 10:44
(単位:百万円) その他の非流動資産 243,444 305,931 繰延税金資産 26 102,663 103,207 非流動資産合計 1,897,026 2,117,896 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/22 10:44
(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 101,340 百万円 117,417 百万円
2.製品保証引当金