SUBARU（7270）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 航空宇宙の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「人を中心としたモビリティ文化」
従来は主に自動車事業に焦点を当てたものでしたが、今後は航空宇宙事業も含めたSUBARUグループの商品やサービスの多様性を持つと同時に、SUBARUのDNAを継承しつつ時代の変化に対応した新たな価値をお客様や社会に提供し、当社グループでは他社とは異なる存在感と魅力ある企業を目指していきます。具体的にはSUBARUと過ごすことによる色褪せない価値を提供し、人の心や人生を豊かにするパートナーとなることを目指します。
「共感・共生」

2025/06/23 10:37

#2 事業等のリスク

(5) 特定の事業および市場への集中
当社グループは、主に自動車と航空宇宙の2つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)の2拠点となり、主にSUV(多目的スポーツ車)を中心とした生産と販売を行っています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争などが予測し得る水準を超えて推移した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場における需要・競争環境の変化

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	34,835	(7,706)
航空宇宙	2,745	(803)
その他	286	(426)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。

	自動車	航空宇宙	その他	合計
建物	36,087	3,146	802	40,035
機械及び装置	47,869	1,013	18	48,900

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。
うち、「自動車」および「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、自動車事業においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

2025/06/23 10:37

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

航空宇宙セグメントでは請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行われています。
当社グループの事業セグメントは、連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載の通り、自動車、航空宇宙およびその他の3つに区分されています。また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を信頼性をもって見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています 。支出の時期は将来の受注工事の進捗などにより影響を受けます。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を信頼性をもって見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。
④ 自動車環境規制関連引当金

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)が判断したものです。
当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、SUBARUを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてSUBARUグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。
(1) ありたい姿、提供価値、経営理念

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。なお、自動車の生産台数は、海外市場における販売状況および在庫台数などを踏まえた生産を行ったことにより、前連結会計年度を下回りました。

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
普通自動車	(万台)	94.6	△2.4
航空宇宙	(百万円)	141,698	△14.6

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注状況

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は下記の通り27名(取締役を兼務している者を除く)です。

江森 朋晃	専務執行役員、経営企画本部長
河合 功介	執行役員、CCIO(Chief Cost Innovation Officer 最高コスト改革責任者)、コストイノベーション推進部長 兼 経営企画本部副本部長 兼 技術本部副本部長 兼 商品事業本部副本部長 兼 調達本部副本部長
齋藤 義弘	執行役員、航空宇宙カンパニー プレジデント
柴田 英司	執行役員、CDCO(Chief Digital Car Officer 最高デジタルカー責任者)、技術本部副本部長

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#13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2025年6月25日開催予定の第94期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役会8名選任の件」、「監査役1名選任の件」が承認可決されますと、当社の執行役員は下記の通り25名(取締役を兼務している者を除く)となる予定です。

江森 朋晃	専務執行役員、経営企画本部長
河合 功介	執行役員、CCIO(Chief Cost Innovation Officer 最高コスト改革責任者)、コストイノベーション推進部長 兼 経営企画本部副本部長 兼 技術本部副本部長 兼 商品事業本部副本部長 兼 調達本部副本部長
齋藤 義弘	執行役員、航空宇宙カンパニー プレジデント
柴田 英司	執行役員、CDCO(Chief Digital Car Officer 最高デジタルカー責任者)、技術本部副本部長

2025/06/23 10:37

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,761億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	設備の内容	資金調達方法
自動車	166,435	自動車生産・研究開発・販売設備	自己資金および借入金
航空宇宙	9,177	航空機生産設備	同上
その他	532	厚生設備ほか	同上

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
2.上記のほかに自動車事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として691億円があります。

2025/06/23 10:37

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(7) 環境対策引当金

環境対策工事等を目的とした費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。

(8) 退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しています。1.退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2.過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しています。3.数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

7.収益および費用の計上基準

当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。航空宇宙事業では請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。

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