有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの高まりや主要国でのインフレーションなどにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では、物価上昇が続くなかで緩やかな景気回復が見られました。また米国も底堅い雇用環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政権交代を受けて先行きの不透明感が増大しました。
このような経営環境のなか、当社は、自動車業界の100年に一度と言われる大変革期においても、「安心と愉しさ」という不変の提供価値を具現化するために、「柔軟性と拡張性」の考え方のもとで、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を狙う取り組みを強力に推進してきました。
(売上収益)
新型「フォレスター」およびストロングハイブリッドシステムを搭載した「クロストレック」が価格面で貢献したことならびに為替変動による増収効果などがあったものの、販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少などにより、売上収益は4兆6,858億円と前連結会計年度に比べ172億円(0.4%)の減収となりました。
(営業利益)
上記の理由に加え、研究開発費の増加および航空宇宙事業における引当金の計上などにより、営業利益は4,053億円と前連結会計年度に比べ629億円(13.4%)の減益となりました。
(税引前利益)
4,485億円と前連結会計年度に比べ841億円(15.8%)の減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
3,381億円と前連結会計年度に比べ470億円(12.2%)の減益となりました。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上収益			親会社の所有者に	為替レート
		営業利益	税引前利益	帰属する
		(利益率)	(利益率)	当期利益
				(利益率)
2025年3月期	4,685,763	405,308	448,507	338,062	152円/米ドル
		(8.6)	(9.6)	(7.2)	162円/ユーロ
2024年3月期	4,702,947	468,198	532,574	385,084	144円/米ドル
		(10.0)	(11.3)	(8.2)	154円/ユーロ
増減	△17,184	△62,890	△84,067	△47,022
増減率	△0.4	△13.4	△15.8	△12.2

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上収益				セグメント利益(△損失)
	2024年3月期	2025年3月期	増減	増減率	2024年3月期	2025年3月期	増減	増減率
自動車	4,593,639	4,569,035	△24,604	△0.5	461,524	420,410	△41,114	△8.9
航空宇宙	104,317	111,584	7,267	7.0	2,667	△19,642	△22,309	-
その他	4,991	5,144	153	3.1	3,633	3,687	54	1.5
調整額	-	-	-	-	374	853	479	128.1
合計	4,702,947	4,685,763	△17,184	△0.4	468,198	405,308	△62,890	△13.4
(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

(自動車事業)
当社の重点市場である米国の自動車全体需要は約1,620万台と前連結会計年度を約3%上回りました。また、国内の自動車全体需要は約458万台と前連結会計年度を約1%上回る結果となりました。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の国内の生産台数は、前連結会計年度並みの60.2万台となりました。また、海外市場における販売状況および在庫台数などを踏まえた生産を行ったことにより、海外の生産台数は34.5万台と前連結会計年度に比べ2.3万台(6.3%)の減少となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は94.6万台と前連結会計年度に比べ2.3万台(2.4%)の減少となりました。
国内は、「フォレスター」などの登録車を中心に堅調に推移し、売上台数は10.4万台と前連結会計年度に比べ0.5万台(5.4%)の増加となりました。海外の卸売に相当する売上台数は、上記の販売状況などに呼応した生産を行ったことにより、83.2万台と前連結会計年度に比べ4.5万台(5.2%)の減少となりました。以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は93.6万台と前連結会計年度に比べ4.0万台(4.1%)の減少となりました。なお、重点市場の米国におけるお客様への小売販売は32か月連続で前年同月超えを達成し堅調さを維持しています。
新型「フォレスター」およびストロングハイブリッドシステムを搭載した「クロストレック」が価格面で貢献したことならびに為替変動などによる増収効果などがあったものの、販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少などにより、売上収益は、4兆5,690億円と前連結会計年度に比べ246億円(0.5%)の減収となりました。またセグメント利益は、4,204億円と前連結会計年度に比べ411億円(8.9%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度の連結売上台数は次の通りです。

		(単位 台数:万台、比率:%)
		2024年3月期	2025年3月期	増減	増減率
国内合計		9.9	10.4	0.5	5.4
	登録車	8.7	9.1	0.5	5.2
	軽自動車	1.2	1.3	0.1	6.6
海外合計		87.8	83.2	△4.5	△5.2
	北米	76.3	73.2	△3.2	△4.1
	欧州	2.7	2.3	△0.4	△16.5
	豪州	4.7	4.4	△0.4	△7.8
	中国	0.6	0.3	△0.3	△52.9
	その他地域	3.4	3.1	△0.2	△6.6
総合計		97.6	93.6	△4.0	△4.1

(航空宇宙事業)
防衛事業における生産の増加およびヘリコプター事業における納入機数の増加などにより、売上収益は1,116億円と前連結会計年度に比べ73億円(7.0%)の増収となりました。また、セグメント損失は、工事損失引当金を計上したことおよび民間機事業において納入機数が減少したことなどにより、196億円と前連結会計年度に比べ223億円の減益となりました。
(その他事業)
売上収益は51億円と前連結会計年度に比べ2億円(3.1%)の増収となりました。また、セグメント利益は37億円と前連結会計年度に比べ1億円(1.5%)の増益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次の通りです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。なお、自動車の生産台数は、海外市場における販売状況および在庫台数などを踏まえた生産を行ったことにより、前連結会計年度を下回りました。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
自動車
普通自動車	(万台)	94.6	△2.4
航空宇宙	(百万円)	141,698	△14.6

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りです。
なお、自動車事業については見込生産を行っています。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
航空宇宙	187,062	△47.6	643,944	+13.6

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
自動車	(百万円)	4,569,035	△0.5
航空宇宙	(百万円)	111,584	+7.0
その他	(百万円)	5,144	+3.1
合計	(百万円)	4,685,763	△0.4

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 財政状態
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、5兆882億円と前連結会計年度末に比べ2,741億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加などにより「その他の金融資産(流動)」が1,448億円増加したこと、設備投資などで「有形固定資産」が928億円増加したこと、新車在庫の増加などに伴い「棚卸資産」が789億円増加したこと、法人税等および配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が1,065億円減少したことです。
② 負債の状況
負債は、2兆3,725億円と前連結会計年度末に比べ1,238億円の増加となりました。主な要因は、未払費用の増加などにより「その他の流動負債」が495億円増加したこと、買掛金の増加などで「営業債務及びその他の債務」が413億円増加したこと、自動車環境規制関連引当金の増加などに伴い「引当金(流動・非流動)」が412億円増加したこと、「未払法人所得税」が413億円減少したことです。
③ 資本の状況
資本は、2兆7,157億円と前連結会計年度末に比べ1,503億円の増加となりました。主な要因は、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が1,995億円増加したこと、有価証券評価差額金および為替換算の影響により「その他の資本の構成要素」が486億円減少したことです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)	増減
資産合計	4,814,149	5,088,246	274,097
負債合計	2,248,755	2,372,538	123,783
資本合計	2,565,394	2,715,708	150,314

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,415億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,921億円(前連結会計年度は7,677億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益4,485億円、減価償却費及び償却費2,325億円、法人所得税の支払額1,732億円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4,041億円(前連結会計年度は7,037億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)1,687億円、定期預金の増加1,243億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出944億円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,873億円(前連結会計年度は665億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額786億円、自己株式の取得による支出600億円、リース負債の返済による支出479億円などです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	767,665	492,136	△275,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△703,699	△404,077	299,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,469	△187,320	△120,851
現金及び現金同等物の期末残高	1,048,000	941,460	△106,540

(4) 資本政策の方針
当社では資本政策の考え方として“「財務健全性と安定性の実現」「成長投資」「株主還元」の三位一体での実行”を掲げています。事業、市場、商品等の領域において「選択と集中」を進める当社にとって、経営基盤となる「財務健全性と財務安定性」の確保は不可欠であると考えます。そのうえで自動車業界の大変革期における世界最先端の「モノづくり」と「価値づくり」を実現し、SUBARUらしい商品の実現を支える「成長投資」と持続的な企業経営における重要要素と位置付ける「株主還元」のバランスを持った実行を目指しています。
資本政策の実行にあたっては、資本コストや株価を意識した経営視点での取り組み実行が重要であると認識しております。2025年3月末時点において、資本コスト(WACC※CAPMベース)は国内金利の上昇傾向を受け7%半ば程度に上昇しましたが、資本収益性(ROE)は12.8%と資本コストを上回る数値で推移しております。加えて2024年8月の株式市場急落、その後の米国における関税政策を主とする自動車産業の不確実性の高まりを受け、PBRは0.7倍、PERは5.8倍となり、特にPERはプライム市場平均に対して低位の水準にあり改善課題と認識しています。この状況を踏まえ、当社では「ROE向上」「最適資金配分/1株あたり価値向上」「PER向上」「実効性の向上」という4つの取り組みテーマの実行により、2030年を見据えた長期目標として「業界高位の収益力」と「ROE10%以上」を追求しています。これらに関しては、経営会議および取締役会等において定期的に報告され、取り組みのアップデートを実施しています。
①経営資源の配分に関する考え方
当社は、財務健全性と安定性の担保に必要となる手元資金水準を考慮しつつ、設備投資や研究開発投資をはじめとする成長投資や株主還元等へ経営資源の適切かつ安定的な配分を目指しています。
成長投資に関しては、2030年頃までに最大で約1.5兆円を電動化関連の投資金額として見込み、その内訳として「国内における電池・電動車生産」「電動車開発」「米国における電池・電動車生産」を計画しています。一方で、変化の激しい足元の経営環境を鑑み電動化投資に関する大きな方向性は維持しつつも投資時期を含めた計画見直しを実施しています。
株主還元については、不確実性が高い経営環境下において資本効率向上をより意識するとともに、引き続き株主還元を持続的な企業経営の重要な要素と位置づけて取り組むべく、2025年2月に株主還元方針の見直しを公表しました。毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案したうえで、目標還元水準を総還元性向40%以上とし、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当実現を目指すべくDOE3.5%を設定しています。また、配当額が総還元性向40%を下回る場合は自己株式取得を主として対応していきます。なお、2025年3月期業績に基づく株主還元については、米国における関税政策を主とする不確実性を鑑み、自己株式取得の実施判断を保留としております。
②資金調達及び資金の流動性に係る分析
当社は、当社グループの中期的な資金需要を念頭に置いた資金調達計画を策定し経営会議および取締役会の審議を経て意思決定しています。成長投資およびその他の事業資金については、事業活動により獲得した内部資金に加えて、市場環境に応じた適切な手段により外部から調達することとしており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を実施しています。手元資金は、2025年3月末時点において3か月超の定期預金を含む現金及び現金同等物の残高として1兆5,897億円となっています。これに加え、未使用のコミットメントライン約2,000億円を有しており、成長投資および変化の激しい事業環境を考慮しても十分な流動性を確保していると考えています。これらは安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しています。
中長期的な資金の確保については、引き続き営業キャッシュ・フローに加え、外部からの調達により行っていきます。安定的な外部資金調達能力の維持向上を重視し、国内の格付機関である格付投資情報センター(R&I)から格付を取得しており、格付は「シングルAマイナス(安定的)」となっています。強固な財務体質を維持し、取引金融機関と良好な関係を構築していることからも、今後の資金調達に関して問題はないと認識しています。
なお、連結子会社は原則として銀行などの外部から資金調達を行わず、当社及び関係会社を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っています。
(5) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下の通りです。
① 損失評価引当金
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価 しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。 将来、取引先などの財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因などにより決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出などに基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した1台当たり将来保証修理費用などおよび対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
③ 従業員給付
当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数理計算の仮定」を参照ください。
④ 金融資産
当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債および投資信託などを保有しています。 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。