四半期報告書-第88期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)および(追加情報)」に記載のとおりであります。また、以下の前年同四半期の売上高につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の減少などにより、1兆4,868億円と前年同期比1,212億円(7.5%)の減収となりました。
利益面につきましては、大規模なリコールなどによる品質関連費用の増加および自動車売上台数の減少などにより、営業利益は550億円と前年同期比1,571億円(74.1%)の減益となり、経常利益につきましても、600億円と前年同期比1,527億円(71.8%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、443億円と前年同期比407億円(47.9%)の減益となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
国内につきましては、7月に全面改良を行った「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、「インプレッサ」および「SUBARU XV」の新型車効果が一巡したことなどにより、売上台数は6.5万台と前年同期比1.7万台(21.1%)の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場であります北米において、全面改良前の「フォレスター」などの販売が減少したものの、販売を開始した新型車「アセント」の台数が寄与し、現地での販売は堅調に推移しました。しかし、主に米国で現地在庫の調整を行ったことなどによる出荷台数の減少に伴い、売上台数は41.7万台と前年同期比3.2万台(7.1%)の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は48.2万台と前年同期比4.9万台(9.3%)の減少となり、売上高は、1兆4,164億円と前年同期比1,053億円(6.9%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、500億円と前年同期比1,553億円(75.6%)の減益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、輸送機「C-2」の生産の増加およびその他研究開発契約の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は630億円と前年同期比50億円(7.3%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、30億円と前年同期比12億円(28.6%)の減益となりました。
③ その他事業部門
売上高は74億円と前年同期比109億円(59.7%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、18億円と前年同期比6億円(25.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,351億円と前期末に比べ686億円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加580億円、商品及び製品の増加526億円、仕掛品の増加190億円、原材料及び貯蔵品の増加153億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少765億円などであります。
負債につきましては、1兆3,581億円と前期末に比べ526億円の増加となりました。主な要因は、未払費用の増加445億円などであります。
純資産につきましては、1兆5,770億円と前期末に比べ160億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加274億円、利益剰余金の減少109億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,862億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は647億円(前年同四半期連結累計期間は2,078億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益630億円、減価償却費514億円、未払費用の増加379億円、たな卸資産の増加742億円、法人税等の支払503億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は800億円(前年同四半期連結累計期間は1,014億円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)758億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は923億円(前年同四半期連結累計期間は1,033億円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払552億円、長期借入金の返済による支出(借入れによる収入との純額)194億円、短期借入金の減少169億円などであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年7月10日に公表いたしました。
新中期経営ビジョン「STEP」では、当社の“不変の経営理念”である、「お客様第一を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」の下、2017年の創業100年を機に掲げた“ありたい姿”である、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」に向けた“2025年ビジョン”として、次の3項目を掲げ、取り組んでまいります。
1. 個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
2. お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
3. 多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
新中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、以下のとおりであります。
また、2019年3月期から2021年3月期の3カ年の連結収益につきましては、売上高は10兆円、営業利益は9,500億円、営業利益率は9.5%を計画しております。
なお、当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けております。自己資本比率は50%を確保し、また、ネットキャッシュは2月商分を下限としたうえで、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行います。株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年3月期から2021年3月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュ・フローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、2018年6月5日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査に関する二事案(トレースエラー・湿度エラー)および他に完成検査に係る不適切事案がないか徹底調査を行い、それに基づく再発防止策を策定し、報告するよう要請を受けておりました。これを客観的・中立的な立場から徹底調査を行うため、弁護士などの社外専門家によるチームに調査を委託し、同年9月28日にその調査結果の報告書(以下、報告書という。)を受領、国土交通省へ提出し、その内容を公表いたしました。同時に、報告書に基づき、完成検査に係る不適切行為が2017年12月末日まで行われていたと判断し、対象となる約6千台について、2018年10月11日にリコールを届出ました。
報告書によれば、当社が既に公表していた不正行為に加え、新たに、燃費・排出ガスの抜き取り検査ならびに燃費・排出ガスの測定以外の完成検査業務においても、不適切行為が行われていたことが判明いたしました。
当社は、これらの不適切行為を極めて重く受け止め、報告書の原因分析、提言に基づいて再発防止策を抜本的に見直し、以下の実効性のある対策を実行いたします。
①経営陣による品質保証(完成検査を含む)へのコミットメント強化
その一環として、完成検査部門を製造部門から移管し、検査業務の独立性を確保
②完成検査プロセスの全面的な分析によるプロセスと業務量の抜本的な見直し
③検査における不正・不適切行為の抑止・早期発見に向けた内部統制システムの運用の見直し
④絶対不正に手を染めない強い規範意識の醸成
なお、上記の対策を含む同年9月28日時点の再発防止策の進捗状況は、具体的な対策59項目のうち、実施済みもしくは運用継続中のものが38項目、検討が完了しこれから実行に移すものが6項目、検討中が15項目であります。
また、その後の国土交通省の立入検査を契機とした社内調査において、上記の不適切行為の終期について報告書作成時に把握された供述と一部不整合な供述が存在することが判明したため、報告書を受けて従前に実施したリコールと同等の措置を、その不整合を解消する期間まで延長して実施することといたしました。他方、調査過程において社外の専門調査チームによって把握されていたものの、同チームの判断により報告書に記載されていなかった事項(前輪および駐車ブレーキ検査時に使用するシフトギアのDレンジとNレンジの混在、ならびにバンパーフェイスが未装着の状態での完成検査行為)の存在が指摘を受けており、これらの行為内容についても、検査行為の一律性や一貫性を確保する観点からは適切ではないと判断したため、上記のリコールの対象に含めて対処することといたしました。
上記の各事由により、2017年12月末日以降の完成検査工程における合否判定が不明確であった可能性を完全には否定できないと判断し、供述によりリコールの範囲を特定するのではなく、2018年10月26日までに実施した再発防止策により、完成検査工程の健全性を確認できた日までの期間(同年1月9日から同年10月26日)に生産された国内向け車両約10万台について、同年10月11日に届出たものと同等のリコールを実施することといたしました。なお、同年11月2日には終日生産ラインを停止して、同年10月29日以降一切の不適切行為が発生していないことも念押し確認しております。
報告書で指摘された、当社経営陣の完成検査業務に対する認識および関与が不十分であったことを改めて痛感し、一連の問題を「企業風土」という体質的問題や、従業員のコンプライアンス意識の問題のみに帰結させることなく、経営トップが先頭に立って「品質第一」の意識を徹底し、真に現場に寄り添い、もう一度、皆様からの信頼を可及的速やかに回復すべく、全力で努めて参ります。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、54,459百万円であります。
(7) 生産の実績
当第2四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「クロストレック(日本名:SUBARU XV)」の生産が増加したものの、全面改良前の「フォレスター」などの生産が減少したことにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)において、新型車「アセント」の生産を開始したものの、「インプレッサ」の新型車効果が落ち着いたことなどにより、前年同期を下回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は491,505台と前年同期比6.4%の減少となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)および(追加情報)」に記載のとおりであります。また、以下の前年同四半期の売上高につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、自動車売上台数の減少などにより、1兆4,868億円と前年同期比1,212億円(7.5%)の減収となりました。
利益面につきましては、大規模なリコールなどによる品質関連費用の増加および自動車売上台数の減少などにより、営業利益は550億円と前年同期比1,571億円(74.1%)の減益となり、経常利益につきましても、600億円と前年同期比1,527億円(71.8%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、443億円と前年同期比407億円(47.9%)の減益となりました。
| (単位 金額:百万円、比率:%) | |||||
| 売上高 | 親会社株主 | 為替レート | |||
| 営業利益 | 経常利益 | に帰属する | |||
| (利益率) | (利益率) | 四半期純利益 | |||
| (利益率) | |||||
| 2019年3月期第2四半期 | 1,486,810 | 55,040 | 60,010 | 44,312 | 109円/米ドル |
| (3.7) | (4.0) | (3.0) | 131円/ユーロ | ||
| 2018年3月期第2四半期 | 1,608,013 | 212,125 | 212,726 | 85,005 | 111円/米ドル |
| (13.2) | (13.2) | (5.3) | 125円/ユーロ | ||
| 増減 | △121,203 | △157,085 | △152,716 | △40,693 | |
| 増減率 | △7.5 | △74.1 | △71.8 | △47.9 | |
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
| (単位 金額:百万円、比率:%) | ||||||||
| 売上高 | セグメント利益 | |||||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減 | 増減率 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減 | 増減率 | |
| 第2四半期 | 第2四半期 | 第2四半期 | 第2四半期 | |||||
| 自動車 | 1,521,733 | 1,416,406 | △105,327 | △6.9 | 205,283 | 49,991 | △155,292 | △75.6 |
| 航空宇宙 | 68,009 | 63,046 | △4,963 | △7.3 | 4,174 | 2,982 | △1,192 | △28.6 |
| その他 | 18,271 | 7,358 | △10,913 | △59.7 | 2,364 | 1,752 | △612 | △25.9 |
| 調整額 | - | - | - | - | 304 | 315 | 11 | 3.6 |
| 合計 | 1,608,013 | 1,486,810 | △121,203 | △7.5 | 212,125 | 55,040 | △157,085 | △74.1 |
| (注)1.売上高は、外部顧客への売上高であります。 | ||||||||
| 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 | ||||||||
① 自動車事業部門
国内につきましては、7月に全面改良を行った「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、「インプレッサ」および「SUBARU XV」の新型車効果が一巡したことなどにより、売上台数は6.5万台と前年同期比1.7万台(21.1%)の減少となりました。
海外につきましては、当社の重点市場であります北米において、全面改良前の「フォレスター」などの販売が減少したものの、販売を開始した新型車「アセント」の台数が寄与し、現地での販売は堅調に推移しました。しかし、主に米国で現地在庫の調整を行ったことなどによる出荷台数の減少に伴い、売上台数は41.7万台と前年同期比3.2万台(7.1%)の減少となりました。
以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は48.2万台と前年同期比4.9万台(9.3%)の減少となり、売上高は、1兆4,164億円と前年同期比1,053億円(6.9%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、500億円と前年同期比1,553億円(75.6%)の減益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の地域別の連結売上台数は以下のとおりです。
| (単位 台数:万台、比率:%) | |||||
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減 | 増減率 | ||
| 第2四半期 | 第2四半期 | ||||
| 国内合計 | 8.2 | 6.5 | △1.7 | △21.1 | |
| 登録車 | 6.7 | 5.2 | △1.5 | △22.1 | |
| 軽自動車 | 1.5 | 1.3 | △0.2 | △16.4 | |
| 海外合計 | 44.9 | 41.7 | △3.2 | △7.1 | |
| 北米 | 36.4 | 33.4 | △3.0 | △8.2 | |
| 欧州・ロシア | 2.1 | 2.6 | 0.4 | 20.1 | |
| 豪州 | 2.8 | 2.3 | △0.4 | △15.2 | |
| 中国 | 1.4 | 0.9 | △0.5 | △33.5 | |
| その他地域 | 2.2 | 2.5 | 0.3 | 11.8 | |
| 総合計 | 53.1 | 48.2 | △4.9 | △9.3 | |
② 航空宇宙事業部門
防衛省向け製品では、輸送機「C-2」の生産の増加およびその他研究開発契約の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は630億円と前年同期比50億円(7.3%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、30億円と前年同期比12億円(28.6%)の減益となりました。
③ その他事業部門
売上高は74億円と前年同期比109億円(59.7%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、18億円と前年同期比6億円(25.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,351億円と前期末に比べ686億円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加580億円、商品及び製品の増加526億円、仕掛品の増加190億円、原材料及び貯蔵品の増加153億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少765億円などであります。
負債につきましては、1兆3,581億円と前期末に比べ526億円の増加となりました。主な要因は、未払費用の増加445億円などであります。
純資産につきましては、1兆5,770億円と前期末に比べ160億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加274億円、利益剰余金の減少109億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,862億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は647億円(前年同四半期連結累計期間は2,078億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益630億円、減価償却費514億円、未払費用の増加379億円、たな卸資産の増加742億円、法人税等の支払503億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は800億円(前年同四半期連結累計期間は1,014億円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)758億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は923億円(前年同四半期連結累計期間は1,033億円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払552億円、長期借入金の返済による支出(借入れによる収入との純額)194億円、短期借入金の減少169億円などであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年7月10日に公表いたしました。
新中期経営ビジョン「STEP」では、当社の“不変の経営理念”である、「お客様第一を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」の下、2017年の創業100年を機に掲げた“ありたい姿”である、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」に向けた“2025年ビジョン”として、次の3項目を掲げ、取り組んでまいります。
1. 個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
2. お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
3. 多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
新中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、以下のとおりであります。
また、2019年3月期から2021年3月期の3カ年の連結収益につきましては、売上高は10兆円、営業利益は9,500億円、営業利益率は9.5%を計画しております。
なお、当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けております。自己資本比率は50%を確保し、また、ネットキャッシュは2月商分を下限としたうえで、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行います。株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年3月期から2021年3月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュ・フローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、2018年6月5日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査に関する二事案(トレースエラー・湿度エラー)および他に完成検査に係る不適切事案がないか徹底調査を行い、それに基づく再発防止策を策定し、報告するよう要請を受けておりました。これを客観的・中立的な立場から徹底調査を行うため、弁護士などの社外専門家によるチームに調査を委託し、同年9月28日にその調査結果の報告書(以下、報告書という。)を受領、国土交通省へ提出し、その内容を公表いたしました。同時に、報告書に基づき、完成検査に係る不適切行為が2017年12月末日まで行われていたと判断し、対象となる約6千台について、2018年10月11日にリコールを届出ました。
報告書によれば、当社が既に公表していた不正行為に加え、新たに、燃費・排出ガスの抜き取り検査ならびに燃費・排出ガスの測定以外の完成検査業務においても、不適切行為が行われていたことが判明いたしました。
当社は、これらの不適切行為を極めて重く受け止め、報告書の原因分析、提言に基づいて再発防止策を抜本的に見直し、以下の実効性のある対策を実行いたします。
①経営陣による品質保証(完成検査を含む)へのコミットメント強化
その一環として、完成検査部門を製造部門から移管し、検査業務の独立性を確保
②完成検査プロセスの全面的な分析によるプロセスと業務量の抜本的な見直し
③検査における不正・不適切行為の抑止・早期発見に向けた内部統制システムの運用の見直し
④絶対不正に手を染めない強い規範意識の醸成
なお、上記の対策を含む同年9月28日時点の再発防止策の進捗状況は、具体的な対策59項目のうち、実施済みもしくは運用継続中のものが38項目、検討が完了しこれから実行に移すものが6項目、検討中が15項目であります。
また、その後の国土交通省の立入検査を契機とした社内調査において、上記の不適切行為の終期について報告書作成時に把握された供述と一部不整合な供述が存在することが判明したため、報告書を受けて従前に実施したリコールと同等の措置を、その不整合を解消する期間まで延長して実施することといたしました。他方、調査過程において社外の専門調査チームによって把握されていたものの、同チームの判断により報告書に記載されていなかった事項(前輪および駐車ブレーキ検査時に使用するシフトギアのDレンジとNレンジの混在、ならびにバンパーフェイスが未装着の状態での完成検査行為)の存在が指摘を受けており、これらの行為内容についても、検査行為の一律性や一貫性を確保する観点からは適切ではないと判断したため、上記のリコールの対象に含めて対処することといたしました。
上記の各事由により、2017年12月末日以降の完成検査工程における合否判定が不明確であった可能性を完全には否定できないと判断し、供述によりリコールの範囲を特定するのではなく、2018年10月26日までに実施した再発防止策により、完成検査工程の健全性を確認できた日までの期間(同年1月9日から同年10月26日)に生産された国内向け車両約10万台について、同年10月11日に届出たものと同等のリコールを実施することといたしました。なお、同年11月2日には終日生産ラインを停止して、同年10月29日以降一切の不適切行為が発生していないことも念押し確認しております。
報告書で指摘された、当社経営陣の完成検査業務に対する認識および関与が不十分であったことを改めて痛感し、一連の問題を「企業風土」という体質的問題や、従業員のコンプライアンス意識の問題のみに帰結させることなく、経営トップが先頭に立って「品質第一」の意識を徹底し、真に現場に寄り添い、もう一度、皆様からの信頼を可及的速やかに回復すべく、全力で努めて参ります。
| ご参考:完成検査および燃費・排出ガス測定に関する不適切事案について 一連の不適切事案について、当社がこれまでに公表した調査報告書は、当社ホームページ内「完成検査および燃費・排出ガス測定に関わる不適切事案について(https://www.subaru.co.jp/kensa/top.html)」をご覧ください。 |
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発費総額は、54,459百万円であります。
(7) 生産の実績
当第2四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、北米向け「クロストレック(日本名:SUBARU XV)」の生産が増加したものの、全面改良前の「フォレスター」などの生産が減少したことにより、前年同期を下回りました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)において、新型車「アセント」の生産を開始したものの、「インプレッサ」の新型車効果が落ち着いたことなどにより、前年同期を下回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は491,505台と前年同期比6.4%の減少となりました。
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