有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)および(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。また、以下の前年同期の売上高につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、堅調に推移したものの、当期後半は通商問題の動向による不確実性などにより減速が見られました。また、国内経済も、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の先行きの不透明感などの影響が懸念される状況が続きました。このようななか、為替の動向は、おおむね安定して推移いたしました。
当連結会計年度の連結決算は次のとおりとなりました。
売上高は、自動車売上台数の減少などにより、3兆1,605億円と前連結会計年度に比べ722億円(2.2%)の減収となりました。
利益面につきまして、2018年11月に届出いたしましたエンジン部品のリコールなどによる品質関連費用の増加及び自動車売上台数の減少などにより、営業利益は、1,955億円と前連結会計年度に比べ1,839億円(48.5%)の減益、経常利益も、1,962億円と前連結会計年度に比べ1,837億円(48.3%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、1,478億円と前連結会計年度に比べ725億円(32.9%)の減益となりました。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上高			親会社株主	為替レート
		営業利益	経常利益	に帰属する
		(利益率)	(利益率)	当期純利益
				(利益率)
2019年3月期	3,160,514	195,529	196,239	147,812	111円/米ドル
		(6.2)	(6.2)	(4.7)	129円/ユーロ
2018年3月期	3,232,695	379,447	379,934	220,354	111円/米ドル
		(11.7)	(11.8)	(6.8)	130円/ユーロ
増減	△72,181	△183,918	△183,695	△72,542
増減率	△2.2	△48.5	△48.3	△32.9

当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上高				セグメント利益
	2018年3月期	2019年3月期	増減	増減率	2018年3月期	2019年3月期	増減	増減率
自動車	3,062,340	3,014,476	△47,864	△1.6	361,454	184,947	△176,506	△48.8
航空宇宙	142,163	131,669	△10,494	△7.4	12,259	6,047	△6,212	△50.7
その他	28,192	14,369	△13,823	△49.0	5,066	3,846	△1,220	△24.1
調整額	-	-	-	-	668	689	21	3.1
合計	3,232,695	3,160,514	△72,181	△2.2	379,447	195,529	△183,918	△48.5
(注)1.売上高は、外部顧客への売上高であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(自動車事業)
当連結会計年度の当社の重点市場であります米国の自動車全体需要は、乗用車系は前期を下回り、SUV(多目的スポーツ車)を含むライトトラック系は前期を上回り、1,716.0万台(前期比0.9%の減少)となりました。また、国内の自動車全体需要は、登録車は前期並み、軽自動車は前期を上回り、526.0万台(前期比1.2%の増加)となりました。
このような自動車全体需要の動向のなか、海外は、当社の重点市場であります北米において、新たに販売を開始した新型車「アセント」の好調などが寄与し、現地での小売販売は堅調に推移いたしました。しかし、当期前半は全面改良前であった「フォレスター」の出荷台数の減少などにより、売上台数は86.5万台と前期比3.9万台(4.3%)の減少となりました。また、国内は、7月に全面改良を行った「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、「インプレッサ」、「SUBARU XV」及び「レヴォーグ」の販売が減少したことなどにより、売上台数は13.5万台と前期比2.8万台(17.2%)の減少となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は、100.0万台と前期比6.7万台(6.3%)の減少となり、売上高は3兆145億円と前連結会計年度に比べ479億円(1.6%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、1,849億円と前連結会計年度に比べ1,765億円(48.8%)の減益となりました。
なお、当連結会計年度の連結売上台数は以下のとおりです

		(単位 台数:万台、比率:%)
		2018年3月期	2019年3月期	増減	増減率
国内合計		16.3	13.5	△2.8	△17.2
	登録車	13.3	11.0	△2.3	△17.2
	軽自動車	3.1	2.6	△0.5	△17.1
海外合計		90.3	86.5	△3.9	△4.3
	北米	72.8	71.7	△1.1	△1.5
	欧州・ロシア	4.8	4.0	△0.8	△16.1
	豪州	5.6	4.2	△1.4	△25.0
	中国	2.7	2.3	△0.4	△15.2
	その他地域	4.5	4.3	△0.2	△4.3
総合計		106.7	100.0	△6.7	△6.3

(航空宇宙事業)
防衛省向け製品では、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターの試作請負契約の履行完了などにより、売上高は前期を下回りました。
民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、全体の売上高は1,317億円と前連結会計年度に比べ105億円(7.4%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、60億円と前連結会計年度に比べ62億円(50.7%)の減益となりました。
(その他事業)
売上高は144億円と前連結会計年度に比べ138億円(49.0%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、38億円と前連結会計年度に比べ12億円(24.1%)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、自動車の生産台数は、当社群馬製作所において、品質最優先で生産・検査を行うことを目的に見直した操業条件を2018年秋以降継続していること及び2019年1月に発生いたしました電動パワーステアリング装置の不良部品に起因する操業停止などにより、前期を下回りました。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
自動車
小型・普通自動車	(台)	989,149	△5.8
航空宇宙	(百万円)	155,901	+1.7
その他	(百万円)	8,501	△62.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、自動車事業については見込生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
航空宇宙	147,930	+12.0	300,813	+5.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
自動車	(百万円)	3,014,476	△1.6
航空宇宙	(百万円)	131,669	△7.4
その他	(百万円)	14,369	△49.0
合計	(百万円)	3,160,514	△2.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更を前連結会計年度に遡及適用しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産につきましては、2兆9,827億円と前連結会計年度末に比べ1,163億円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加605億円、商品及び製品の増加471億円、原材料及び貯蔵品の増加240億円、仕掛品の増加224億円、短期貸付金の増加134億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少563億円などであります。
負債につきましては、1兆3,699億円と前連結会計年度末に比べ644億円の増加となりました。主な要因は、製品保証引当金の増加585億円、1年内返済予定を含めた長期借入金の増加319億円、長期前受収益の増加252億円、未払費用の増加127億円、未払法人税等の減少400億円、短期借入金の減少177億円などであります。
純資産につきましては、1兆6,128億円と前連結会計年度末に比べ518億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加366億円、為替換算調整勘定の増加155億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,023億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,740億円(前連結会計年度は3,663億円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,958億円、減価償却費1,027億円、製品保証引当金の増加576億円、法人税等の支払1,003億円、たな卸資産の増加904億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,583億円(前連結会計年度は1,507億円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)1,387億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は966億円(前連結会計年度は1,709億円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払1,104億円、短期借入金の減少175億円、長期借入れによる収入(返済による支出との純額)319億円などであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
・保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額
・主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 投資有価証券
価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しておりますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失が発生するなどにより簿価の回収が困難となる状況となった場合、減損の追加処理が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、現時点において将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しておりますが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係わる分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
有利子負債は、1,004億円と前連結会計年度に比べて142億円の増加となりました。デット・エクイティ・レシオは6.3%になり、安全性を維持しています。
今後の設備投資や研究開発の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。