四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車売上台数の減少により4,570億円と前年同期比3,764億円(45.2%)の減収となりました。
利益面につきましても、自動車売上台数の大幅な減少により、営業損失は157億円と前年同期比1,079億円の減益、税引前四半期損失は107億円と前年同期比1,001億円の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失につきましても77億円と前年同期比742億円の減益となりました。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上収益		税引前 四半期利益	親会社の所有者に帰属する 四半期利益	為替レート
		営業利益
		(利益率)	(利益率)	(利益率)
2021年3月期第1四半期	456,998	△15,671	△10,735	△7,700	107円/米ドル
		(△3.4)	(△2.3)	(△1.7)	118円/ユーロ
2020年3月期第1四半期	833,423	92,212	89,349	66,456	111円/米ドル
		(11.1)	(10.7)	(8.0)	125円/ユーロ
増減	△376,425	△107,883	△100,084	△74,156
増減率	△45.2	-	-	-

当第1四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上収益				セグメント利益
	2020年3月期 第1四半期	2021年3月期 第1四半期	増減	増減率	2020年3月期 第1四半期	2021年3月期 第1四半期	増減	増減率
自動車	796,008	437,134	△358,874	△45.1	87,833	△14,091	△101,924	-
航空宇宙	35,456	18,695	△16,761	△47.3	2,859	△2,829	△5,688	-
その他	1,959	1,169	△790	△40.3	1,474	1,255	△219	△14.9
調整額	-	-	-	-	46	△6	△52	-
合計	833,423	456,998	△376,425	△45.2	92,212	△15,671	△107,883	-
(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

① 自動車事業部門
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産・販売に多大な影響を受けたことにより、海外につきましては、売上台数は11.5万台と前年同期比11.5万台(50.1%)の減少となりました。国内につきましても、売上台数は1.9万台と前年同期比1.5万台(44.3%)の減少となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は13.3万台と前年同期比13.0万台(49.3%)の減少となり、売上収益は4,371億円と前年同期比3,589億円(45.1%)の減収となりました。また、セグメント損失につきましても141億円と前年同期比1,019億円の減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。

		(単位 台数:万台、比率:%)
		2020年3月期	2021年3月期	増減	増減率
		第1四半期	第1四半期
国内合計		3.3	1.9	△1.5	△44.3
	登録車	2.7	1.4	△1.3	△48.1
	軽自動車	0.6	0.4	△0.2	△26.3
海外合計		22.9	11.5	△11.5	△50.1
	北米	19.5	9.7	△9.8	△50.1
	欧州・ロシア	0.8	0.3	△0.5	△57.8
	豪州	1.2	0.5	△0.7	△58.1
	中国	0.6	0.6	0.0	4.1
	その他地域	0.9	0.3	△0.6	△67.6
総合計		26.3	13.3	△13.0	△49.3

② 航空宇宙事業部門
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納入先の工場の操業停止により、「ボーイング787」及び「ボーイング777X」等の引き渡しが遅れたため、売上収益は187億円と前年同期比168億円(47.3%)の減収となりました。また、セグメント損失につきましては28億円と前年同期比57億円の減益となりました。
③ その他事業部門
売上収益は12億円と前年同期比8億円(40.3%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、13億円と前年同期比2億円(14.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は3兆2,516億円と前期末に比べ424億円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加620億円、棚卸資産の減少359億円、営業債権及びその他の債権の減少260億円、その他の流動資産の減少194億円、有形固定資産の減少181億円などであります。
負債につきましては、1兆5,634億円と前期末に比べ104億円減少しました。主な要因は、流動負債及び非流動負債の資金調達に係る債務の増加2,091億円、営業債務及びその他の債務の減少1,538億円、その他の流動負債の減少445億円などであります。
資本につきましては、1兆6,882億円と前期末に比べ320億円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少292億円、その他の資本の構成要素の減少29億円などであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)	増減
資産合計	3,293,908	3,251,558	△42,350
負債合計	1,573,785	1,563,388	△10,397
資本合計	1,720,123	1,688,170	△31,953

(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,210億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は796億円(前年同四半期連結累計期間は1,367億円の増加)となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,414億円、減価償却費及び償却費488億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は364億円(前年同四半期連結累計期間は279億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)397億円、その他の金融資産の売却または回収による収入(取得による支出との純額)38億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,817億円(前年同四半期連結累計期間は617億円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,514億円、長期借入れによる収入600億円、親会社の所有者への配当金の支払額208億円などであります。
(百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,699	△79,555	△216,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,945	△36,433	△8,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,737	181,731	243,468
現金及び現金同等物の四半期末残高	733,853	920,957	187,104

(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は254億円、要約四半期連結損益計算書の一般管理費に計上されている研究開発費は322億円であります。
(7) 生産の実績
当第1四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、海外生産は米国の生産拠点であるスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)において2020年3月23日より、国内生産は群馬製作所において4月9日より生産活動を一時停止し、いずれも5月11日に再開いたしました。しかしながら、サプライチェーン及び販売活動への影響が続いたことから、海外は5月末まで、国内は6月19日まで生産量を調整いたしました。以上の結果、海外と国内の生産台数の合計は9.2万台と前年同期比64.8%の減少となりました。

セグメントの名称	当連結累計期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比
自動車 小型・普通自動車(万台)	9.2	△64.8%

(8)設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における設備の新設、除却 等の計画について、事業の種類別セグメントの内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画(百万円)	設備の内容	調達方法
自動車	90,000	自動車生産・研究開発・販売設備	自己資金及び借入金
航空宇宙	7,000	航空機生産設備	同上
その他	3,000	厚生設備等	同上
合計	100,000

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、現時点では重要な設備の除・売却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両等の事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に11,800百万円が
あります。さらに、情報インフラ設備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として提出会社に
17,000百万円があります。