四半期報告書-第92期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、為替変動による増収効果、自動車売上台数の増加、価格政策および売上構成の改善ならびに販売奨励金の抑制等により、1兆7,509億円と前年同期比4,092億円(30.5%)の増収となりました。
利益面についても、原材料価格の高騰および為替変動の影響を含む諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により、営業利益は1,104億円と前年同期比560億円(102.8%)の増益、税引前四半期利益は1,204億円と前年同期比592億円(96.8%)の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も779億円と前年同期比331億円(73.8%)の増益となりました。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上収益		税引前 四半期利益	親会社の所有者に帰属する 四半期利益	為替レート
		営業利益
		(利益率)	(利益率)	(利益率)
2023年3月期第2四半期	1,750,896	110,445	120,356	77,858	130円/米ドル
		(6.3)	(6.9)	(4.4)	137円/ユーロ
2022年3月期第2四半期	1,341,655	54,451	61,170	44,788	110円/米ドル
		(4.1)	(4.6)	(3.3)	131円/ユーロ
増減	409,241	55,994	59,186	33,070
増減率	30.5	102.8	96.8	73.8

当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。

(単位 金額:百万円、比率:%)
	売上収益				セグメント利益
	2022年3月期	2023年3月期	増減	増減率	2022年3月期	2023年3月期	増減	増減率
	第2四半期	第2四半期			第2四半期	第2四半期
自動車	1,306,103	1,713,422	407,319	31.2	51,951	109,956	58,005	111.7
航空宇宙	33,201	35,106	1,905	5.7	△702	△3,195	△2,493	-
その他	2,351	2,368	17	0.7	3,133	3,637	504	16.1
調整額	-	-	-	-	69	47	△22	△31.9
合計	1,341,655	1,750,896	409,241	30.5	54,451	110,445	55,994	102.8
(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

① 自動車事業部門
半導体の供給不足等による生産制約のリスクは依然として残るものの、柔軟に生産計画を調整したこと等により当第2四半期連結累計期間における生産台数は前年同期比8.4万台(24.5%)の増加となりました。生産台数の増加に伴い当第2四半期連結会計期間末においては連結売上に結びつかない流通途上の在庫が増加していますが、海外での売上台数は重点市場である米国を中心に堅調に推移し、35.0万台と前年同期比1.9万台(5.8%)の増加となりました。また、国内での売上台数は4.9万台と前年同期比0.4万台(9.4%)の増加となり、海外と国内の売上台数の合計は39.9万台と前年同期比2.3万台(6.2%)の増加となりました。引き続き米国を中心にSUBARU車の需要は強く、店頭在庫の状況は低水準が続いています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は、上記に記載のとおり為替変動や自動車売上台数の増加、価格政策および売上構成の改善ならびに販売奨励金の抑制等により、1兆7,134億円と前年同期比4,073億円(31.2%)の増収となりました。またセグメント利益は、原材料価格の高騰および為替変動の影響を含む諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により、1,100億円と前年同期比580億円(111.7%)の増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。

		(単位 台数:万台、比率:%)
		2022年3月期	2023年3月期	増減	増減率
		第2四半期	第2四半期
国内合計		4.4	4.9	0.4	9.4
	登録車	3.5	4.0	0.4	11.8
	軽自動車	0.9	0.9	0.0	0.1
海外合計		33.1	35.0	1.9	5.8
	北米	28.2	30.1	1.8	6.5
	欧州	0.7	0.8	0.1	10.3
	豪州	1.7	1.8	0.1	8.6
	中国	0.9	0.6	△0.2	△27.6
	その他地域	1.6	1.7	0.1	5.9
総合計		37.5	39.9	2.3	6.2

② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」の引き渡しが減少したものの、輸送機「C-2」および哨戒機「P-1」の生産が増加したこと等により、売上収益は351億円と前年同期比19億円(5.7%)の増収となりました。セグメント損失は、32億円と前年同期比25億円の減益となりました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの24億円となりました。また、セグメント利益は、36億円と前年同期比5億円(16.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、3兆9,224億円と前連結会計年度末に比べ3,786億円の増加となりました。主な要因は、為替の影響等により「現金及び現金同等物」が1,587億円増加したこと、米国の販売子会社における新車在庫の増加等により「棚卸資産」が1,246億円増加したこと、為替の影響等により「その他の非流動資産」が324億円増加したこと等です。
負債につきましては、1兆8,584億円と前連結会計年度末に比べ2,156億円の増加となりました。主な要因は、為替の影響等により「その他の非流動負債」が580億円増加したこと、為替の影響および前受金の増加等により「その他の流動負債」が460億円増加したこと等です。
資本は、2兆640億円と前連結会計年度末に比べ1,630億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等により「その他の資本の構成要素」が1,064億円増加したこと、四半期利益の計上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が561億円増加したこと等です。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)	増減
資産合計	3,543,753	3,922,368	378,615
負債合計	1,642,734	1,858,363	215,629
資本合計	1,901,019	2,064,005	162,986

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1兆418億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,123億円(前年同四半期連結累計期間は638億円の増加)となりました。主な要因は、税引前四半期利益1,204億円、減価償却費及び償却費1,154億円、棚卸資産の増加692億円、営業債務及びその他の債務の増加434億円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,100億円(前年同四半期連結累計期間は819億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)617億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出292億円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は460億円(前年同四半期連結累計期間は475億円の減少)となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出230億円、親会社の所有者への配当金の支払額215億円等です。
(百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,764	212,320	148,556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,931	△109,998	△28,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,494	△45,970	1,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	848,361	1,041,811	193,450

(4) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は519億円、要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費は541億円です。
(7) 生産の実績
半導体の供給不足等による生産制約の影響は依然として残るものの、当第2四半期連結累計期間の自動車セグメントの国内の生産台数は28.3万台と前年同期比6.5万台(29.9%)の増加、海外の生産台数は14.3万台と前年同期比1.9万台(15.0%)の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は42.5万台と前年同期比8.4万台(24.5%)の増加となりました。

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比
自動車 小型・普通自動車(万台)	42.5	24.5%