- 7270
- 2026/08/27
- 時価
- 1兆8543億円
- PER 予
- 14.01倍
- 2010年以降
- 赤字-29.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.56-3.57倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.49%
- ROE 予
- 4.69%
- ROA 予
- 2.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前第1四半期連結累計期間における「自動車」の売上高が40,760百万円減少しております。2018/08/10 10:35
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しておりますが、影響額は軽微であります。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/08/10 10:35
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(売上髙の計上方法の変更)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前第1四半期連結累計期間における「自動車」の売上高が40,760百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しておりますが、影響額は軽微であります。2018/08/10 10:35 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2018/08/10 10:35
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆8,606億円と前期末に比べ58億円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少662億円、有形固定資産の増加304億円、仕掛品の増加152億円、商品及び製品の増加145億円などであります。
負債につきましては、1兆2,960億円と前期末に比べ95億円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少315億円などであります。 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/08/10 10:35
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。