営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年6月30日
- 1193億4400万
- 2018年6月30日 -51.76%
- 575億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2018/08/10 10:35
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/10 10:35 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/08/10 10:35
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (会計方針の変更)(売上高の計上方法の変更)当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書の売上高および販売費及び一般管理費はそれぞれ40,760百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 新中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、以下のとおりであります。2018/08/10 10:35
また、2019年3月期から2021年3月期の3カ年の連結収益につきましては、売上高は10兆円、営業利益は9,500億円、営業利益率は9.5%を計画しております。
なお、当社は株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けております。自己資本比率は50%を確保し、また、ネットキャッシュは2月商分を下限としたうえで、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、すべてのステークホルダーに対してバランスの良い利益還元の配分を行います。株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年3月期から2021年3月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。