減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、自動車事業における生産用工器具であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	1,267	2,130
1年超	5,409	12,241
合計	6,676	14,371

3.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	26,712	28,363
見積残存価額部分	290	322
受取利息相当額	△4,857	△5,052
リース投資資産	22,145	23,633

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:百万円)

(単位:百万円)

4.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	285	212
1年超	136	101
合計	421	313

2018/12/27 9:17

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費の主なもの

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	971	百万円	1,128	百万円
減価償却費	1,430	百万円	1,665	百万円
運賃梱包費	20,733	百万円	24,482	百万円

一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賞与引当金繰入額	458	百万円	501	百万円
減価償却費	835	百万円	1,118	百万円
運賃梱包費	20	百万円	20	百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約5割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

2018/12/27 9:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
株式評価損	11,464百万円	11,464百万円
固定資産の減価償却費等	7,285百万円	7,390百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,427百万円	6,892百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示しておりましたが、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更し、あわせて項目についても見直しを行っております。

2018/12/27 9:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入限度超過	1,305百万円	11,974百万円
固定資産の減価償却費等	10,557百万円	10,559百万円
未払事業税	1,079百万円	7,457百万円
その他有価証券評価差額金	△14,779百万円	△5,822百万円
固定資産の減価償却費等	△6,274百万円	△4,821百万円
圧縮積立金	△2,382百万円	△2,389百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入限度超過」

2018/12/27 9:17

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他(売却損益等)は売却益、減損損失等であります。

2018/12/27 9:17