無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2018/12/27 9:20

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「減損損失」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」、「デリバティブ評価損益(△は益)」、「持分法による投資損益(△は益)」、「リース投資資産の増減額(△は増加)」、「賃貸用車両及び器具の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」を「固定資産の取得による支出」として表示し、「その他」に含めておりました「定期預金の純増減(△は増加)」を当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「リース債務の返済による支出」を当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

2018/12/27 9:20

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に30,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として提出会社に8,000 百万円があります。

2018/12/27 9:20

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～11年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

2018/12/27 9:20