訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました976百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」966百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「減損損失」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」、「デリバティブ評価損益(△は益)」、「持分法による投資損益(△は益)」、「リース投資資産の増減額(△は増加)」、「賃貸用車両及び器具の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」については、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」を「固定資産の取得による支出」として表示し、「その他」に含めておりました「定期預金の純増減(△は増加)」を当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「リース債務の返済による支出」を当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた以下の項目を「その他」として組替えております。

・「減損損失」	35百万円
・「賞与引当金の増減額(△は減少)」	2,391百万円
・「製品保証引当金の増減額(△は減少)」	3,116百万円
・「工事損失引当金の増減額(△は減少)」	114百万円
・「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」	△17,692百万円
・「訴訟損失引当金の増減額(△は減少)」	△369百万円
・「デリバティブ評価損益(△は益)」	△7,414百万円
・「持分法による投資損益(△は益)」	△320百万円
・「リース投資資産の増減額(△は増加)」	△1,488百万円
・「賃貸用車両及び器具の増減額(△は増加)」	△400百万円
・「預り金の増減額(△は減少)」	△2,240百万円

前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の取得による支出」△67,409百万円及び「無形固定資産の取得による支出」△5,446百万円は、「固定資産の取得による支出」△72,855百万円として組替え、「その他」△7,997百万円は、「定期預金の純増減(△は増加)」△7,215百万円、「その他」△782百万円として組替えております。
前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「リース債務の返済による支出」△1,036百万円は、「その他」として組替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。