訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「国庫補助金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,931百万円は、「減損損失」11百万円及び「その他」1,920百万円として、また「固定資産圧縮損」1,660百万円と「投資有価証券評価損」5,387百万円は、それぞれ「その他」として組替えたことにより、「その他」は8,967百万円となっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました15,538百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△11,792百万円と「その他」27,330百万円として、また「その他の特別利益」に表示しておりました△19,656百万円は「その他」として組替えたことにより、「その他」は7,674百万円となっております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△393百万円は、「自己株式の取得による支出」△20百万円、「その他」△373百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「国庫補助金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「国庫補助金」に表示しておりました2,999百万円は「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,931百万円は、「減損損失」11百万円及び「その他」1,920百万円として、また「固定資産圧縮損」1,660百万円と「投資有価証券評価損」5,387百万円は、それぞれ「その他」として組替えたことにより、「その他」は8,967百万円となっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました15,538百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△11,792百万円と「その他」27,330百万円として、また「その他の特別利益」に表示しておりました△19,656百万円は「その他」として組替えたことにより、「その他」は7,674百万円となっております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△393百万円は、「自己株式の取得による支出」△20百万円、「その他」△373百万円として組替えております。