有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(製品保証引当金)
前連結会計年度において、将来リコール費用は「未払費用」および「エアバッグ関連損失引当金」、将来ワランティ費用は「製品保証引当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、クレーム費用に関する引当金の一覧性及び明瞭性を高める観点から、これら全てを一括して「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」255,914百万円のうち106,969百万円、「エアバッグ関連損失引当金」として表示していた64,711百万円及び「製品保証引当金」として表示していた34,743百万円は、「製品保証引当金」206,423百万円として表示しております。
(長期前受収益)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました175,256百万円は、「長期前受収益」132,270百万円、「その他」42,986百万円として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました124,766百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました32,244百万円、及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました20,305百万円のうちの17,839百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,171百万円として表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,466百万円として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「エアバッグ関連損失引当金の増減額(△は減少)」64,711百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」40,158百万円のうち26,264百万円、「その他」20,336百万円のうち12,676百万円は、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」103,651百万円として表示しております。