固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2018/12/27 9:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 2～12年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/12/27 9:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	56	百万円
土地	465	百万円	108	百万円
その他	172	百万円	118	百万円
合計	638	百万円	282	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,174	百万円	2,446	百万円
機械装置及び運搬具	1,228	百万円	1,777	百万円
その他	541	百万円	589	百万円
合計	3,943	百万円	4,812	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/12/27 9:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/12/27 9:23

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	882,752	百万円	886,905	百万円

2018/12/27 9:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/12/27 9:23

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,557億円(前連結会計年度は1,728億円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)1,258億円、投資有価証券の取得による支出(売却による収入との純額)218億円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/27 9:23

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
株式評価損	10,312	百万円	9,695	百万円
固定資産の減価償却費等	8,514	百万円	8,341	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,739	百万円	6,544	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:23

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金	10,919	百万円	10,593	百万円
固定資産の減価償却費等	10,938	百万円	10,554	百万円
賞与引当金	7,241	百万円	7,456	百万円
在外子会社の繰延収益	△17,304	百万円	△22,045	百万円
固定資産の減価償却費等	△11,246	百万円	△14,167	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,668	百万円	△4,280	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 9:23

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に25,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に11,000百万円があります。

2018/12/27 9:23

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/12/27 9:23