- 7270
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆8220億円
- PER 予
- 13.77倍
- 2010年以降
- 赤字-29.02倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.56-3.57倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.57%
- ROE 予
- 4.69%
- ROA 予
- 2.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2015年3月31日
- -13億8200万
- 2016年3月31日 -1.45%
- -14億200万
個別
- 2015年3月31日
- -13億8200万
- 2016年3月31日 -1.45%
- -14億200万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/12/27 9:23
(注) 1.当事業年度におけるその他は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価格の総額(円) 株式数(株) 処分価格の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式 - - - - その他(注) 12 8,007 - - - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2018/12/27 9:23
(注) 取得する自己株式は全数消却する予定です。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成28年5月12日)での決議状況(取得期間平成28年5月13日~平成28年9月30日) 15,000,000 48,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式2,087,843株は、「個人その他」に20,878単元が、また「単元未満株式の状況」に43株がそれぞれ
含まれております。2018/12/27 9:23 - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2018/12/27 9:23
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 4,460 20,327,191 当期間における取得自己株式 232 852,050 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成28年3月31日現在2018/12/27 9:23
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式2,087,800 ― 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 (相互保有株式)普通株式400,000 ― 同上
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2018/12/27 9:23
- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成28年3月31日現在
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託(日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海1丁目8-11](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)
名義分)に拠出したものであります。2018/12/27 9:23 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- また、平成28年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」に基づく日本市場の対応、北米・日本両市場における対応を踏まえたその他の地域(中国及び豪州他)における対応を平成28年6月末日までに行うことを決定いたしました。この影響額は11,800百万円であり、翌事業年度に計上予定です。2018/12/27 9:23
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。