訂正有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(品質関連費用の計上)
平成28年5月4日のタカタ株式会社の米国子会社と NHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容に基づく市場措置範囲拡大に沿った北米市場におけるリコールを平成28年5月25日に届出いたしました。この影響額は18,700百万円であり、翌事業年度に計上予定です。
また、平成28年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」に基づく日本市場の対応、北米・日本両市場における対応を踏まえたその他の地域(中国及び豪州他)における対応を平成28年6月末日までに行うことを決定いたしました。この影響額は11,800百万円であり、翌事業年度に計上予定です。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主価値および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行います。
2.取得の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,500万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.92%
(3)株式の取得価額の総額:480億円(上限)
(4)取得期間 :平成28年5月13日~平成28年9月30日
(5)その他 :取得する自己株式は全数消却する予定です。
(品質関連費用の計上)
平成28年5月4日のタカタ株式会社の米国子会社と NHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容に基づく市場措置範囲拡大に沿った北米市場におけるリコールを平成28年5月25日に届出いたしました。この影響額は18,700百万円であり、翌事業年度に計上予定です。
また、平成28年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」に基づく日本市場の対応、北米・日本両市場における対応を踏まえたその他の地域(中国及び豪州他)における対応を平成28年6月末日までに行うことを決定いたしました。この影響額は11,800百万円であり、翌事業年度に計上予定です。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主価値および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行います。
2.取得の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:1,500万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.92%
(3)株式の取得価額の総額:480億円(上限)
(4)取得期間 :平成28年5月13日~平成28年9月30日
(5)その他 :取得する自己株式は全数消却する予定です。