区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価格の総額(円)	株式数(株)	処分価格の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	13,690,000	46,972,797,254	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式	-	-	-	-
その他(注)	140	259,658	-	-

(注) 1.当事業年度におけるその他は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2016年8月8日)での決議状況(取得期間2016年5月13日～2016年9月30日)	15,000,000	58,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	13,690,000	52,733,880,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,310,000	5,266,120,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	8.7	9.1
当期間における取得自己株式	0	0
提出日現在の未行使割合(%)	8.7	9.1

(注)1.2016年8月8日開催の取締役会において48,000,000,000円であった株式の取得価額の総額の上限を58,000,000,000円に変更する決議を行うと共に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の決議を行い、2016年8月9日に当該決議にかかる取得を実施いたしました。これをもちまして、2016年8月8日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
2.取得いたしました自己株式13,690,000株は、2016年8月31日に全数消却いたしました。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式2,090,224株は、「個人その他」に20,902単元が、また「単元未満株式の状況」に24株がそれぞれ
含まれております。2018/12/27 9:27

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,521	10,353,407
当期間における取得自己株式	270	1,092,340

(注) 当期間における取得自己株式には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,890億円(前連結会計年度は1,262億円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出(借入れによる収入との純額)217億円、自己株式の取得による支出527億円、配当金の支払1,114億円などであります。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2017年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,090,200	―	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式400,000	―	同上

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2018/12/27 9:27

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2017年3月31日現在

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託(日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海1丁目8-11](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)
名義分)に拠出したものであります。2018/12/27 9:27

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました15,538百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△11,792百万円と「その他」27,330百万円として、また「その他の特別利益」に表示しておりました△19,656百万円は「その他」として組替えたことにより、「その他」は7,674百万円となっております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△393百万円は、「自己株式の取得による支出」△20百万円、「その他」△373百万円として組替えております。

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