#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 14:22
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が12,457百万円増加しており、経常利益及び税引前純利益がそれぞれ12,608百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が12,898百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,049百万円増加しております。
2019/06/24 14:22
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、当社を取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ4,550百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ172,526百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#8 役員の報酬等: 取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、役員報酬会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。役員報酬会議は、代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役中村知美が務めております。
当社は、2018年7月10日に発表した中期経営ビジョン「STEP」において、2018年度から2020年度の3ヵ年で営業利益9,500億円の収益計画を掲げました。自己資本比率は50%を確保し、ROEは10%を岩盤として15%以上を目指すものとしております。2018年度の連結経常利益は1,962億円、自己資本比率は53.8%(対前年△0.4%)、ROEは9.4%でした。これらの実績に基づき、役員報酬会議は取締役会の委任を受け、各取締役に支給する短期業績連動報酬額を決定いたしました。
監査役に支給する1年間の報酬等の総額は、2006年6月27日開催の第75期定時株主総会において、1億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案し決定される金額を支給することとしております。監査役の員数は当社定款により5名以内としております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、自動車売上台数の減少などにより、3兆1,605億円と前連結会計年度に比べ722億円(2.2%)の減収となりました。
利益面につきまして、2018年11月に届出いたしましたエンジン部品のリコールなどによる品質関連費用の増加及び自動車売上台数の減少などにより、営業利益は、1,955億円と前連結会計年度に比べ1,839億円(48.5%)の減益、経常利益も、1,962億円と前連結会計年度に比べ1,837億円(48.3%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、1,478億円と前連結会計年度に比べ725億円(32.9%)の減益となりました。

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