#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が12,457百万円増加しており、経常利益及び税引前純利益がそれぞれ12,608百万円増加しております。
2019/06/24 14:22
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が12,898百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,049百万円増加しております。
2019/06/24 14:22
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、当社を取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ4,550百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2019/06/24 14:22
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ172,526百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2019/06/24 14:22
#5 役員の報酬等: ・基本報酬:職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される固定分
・短期業績連動報酬:当事業年度の連結経常利益実績を基礎とし、当社の資本政策に合致した経営指標であるROE及び自己資本比率改善度のマトリクスによる補正を加え、人材育成や経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される業績連動分
・長期インセンティブ:当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、自動車売上台数の減少などにより、3兆1,605億円と前連結会計年度に比べ722億円(2.2%)の減収となりました。
利益面につきまして、2018年11月に届出いたしましたエンジン部品のリコールなどによる品質関連費用の増加及び自動車売上台数の減少などにより、営業利益は、1,955億円と前連結会計年度に比べ1,839億円(48.5%)の減益、経常利益も、1,962億円と前連結会計年度に比べ1,837億円(48.3%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、1,478億円と前連結会計年度に比べ725億円(32.9%)の減益となりました。

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