- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 2020/06/24 16:29
- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 16:29 - #3 事業等のリスク
(2) 為替の変動
当社グループにおいて北米売上収益は約7割を占め、売上収益、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。通期の業績見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施しておりますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融市場の変動
2020/06/24 16:29- #4 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 |
| (3) リース資産 |
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #5 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/24 16:29- #6 固定資産除売却損の注記
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/24 16:29- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
| 8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 |
| 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
- #8 引当金の計上基準
| 重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。 |
| (6) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
- #9 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
2020/06/24 16:29- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
| (1) 満期保有目的の債券 |
| 期末日の市場価格等に基づく時価法であります。 |
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| ②時価のないもの |
- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/06/24 16:29- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/24 16:29- #13 特別目的会社の債務等に関する注記
6 特別目的会社に対する譲渡
資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 特別目的会社に対する譲渡資産残高 | 3,330 | 百万円 | 2,948 | 百万円 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 製品保証引当金 | 88,109 | 百万円 | 80,061 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入限度超過 | 8,085 | 百万円 | 7,645 | 百万円 |
| 固定資産の減価償却費等 | 6,223 | 百万円 | 6,619 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 4,360 | 百万円 | 4,598 | 百万円 |
| たな卸資産 | 1,469 | 百万円 | 1,466 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入限度超過 | 1,001 | 百万円 | 1,001 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △3,122 | 百万円 | △3,076 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 111,639 | 百万円 | 107,871 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、3兆2,939億円と前連結会計年度末に比べ1,133億円の増加となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,566億円、棚卸資産の増加565億円、無形資産及びのれんの増加543億円、流動資産のその他の金融資産の減少1,900億円等であります。
負債は、1兆5,738億円と前連結会計年度末に比べ831億円の増加となりました。主な要因は、流動負債及び非流動負債の資金調達に係る債務の増加1,355億円、その他の流動負債及びその他の非流動負債の増加478億円、営業債務及びその他の債務の減少682億円、流動負債及び非流動負債の引当金の減少279億円等であります。
2020/06/24 16:29- #16 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動への影響は、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は翌期にわたり一定期間続くものの、長期間には及ばないとの仮定に基づき、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その結果見積りへの影響は軽微であります。
2020/06/24 16:29- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 |
| (3) リース資産 |
| 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。 |
| (6) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(5)最終返済期日:2020年7月21日～2030年5月20日
(6)担保提供資産の有無:無担保、無保証
2020/06/24 16:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
