固定資産

【資料】

有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書