区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価格の総額(円)	株式数(株)	処分価格の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(注1)	60,716	207,883,630	―	―

(注)1.当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当(株式数60,696株、処分価額の総額207,815,181円)および単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数20株、処分価額の総額68,449円)です。

2022/06/23 15:38

#2 所有者別状況（連結）

自己株式1,848,102株は「個人その他」に18,481単元、また「単元未満株式の状況」に2株含まれています。2022/06/23 15:38

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,688	7,599,370
当期間における取得自己株式	333	667,763

(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得333株です。また、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

2022/06/23 15:38

#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

2022/06/23 15:38

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17) 事業セグメント

2022/06/23 15:38

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
	1,848,100	―	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
	(相互保有株式)普通株式	―	同上
	400,000	―	同上

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。

2022/06/23 15:38

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。2022/06/23 15:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的な企業価値の向上を図っています。中期経営ビジョン「STEP」において、「資本収益性」「財務健全性」「株主還元」の3つの要素を資本政策の重要な指標とし、中長期的に自己資本利益率(ROE)と自己資本比率のバランスを高次元で保ちつつ、適切な株主還元を行うことを基本方針としています。具体的には、自己資本比率は50%を維持し、高い財務健全性の確保にも努めつつ、業界高位の営業利益率(8%)、ROE10%以上を目指していきます。「2030年に死亡交通事故ゼロ」、「個性と技術革新による脱炭素社会実現への貢献」に向けて、「SUBARUらしさ」を進化させる取り組みをより加速させるために必要な設備投資・研究開発支出に加え、人財への投資にも注力しています。また、今後の電動車開発の拡大・加速を見据え、国内生産体制の戦略的再編に向けて2024年3月以降の5年間で2,500億円の投資を予定しています。株主還元の考え方は不変とし、配当を主に継続的かつ安定的な還元を基本としつつ、業績連動の考え方に基づき、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案して決定(連結配当性向:30%～50%)します。なお、自己株式取得については、キャッシュ・フローに応じて機動的に実施します。
② 経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析

2022/06/23 15:38

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年3月31日現在

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託(株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海1丁目8-12](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)名義分)に拠出したものです。2022/06/23 15:38

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
資本剰余金	20	160,178	160,178
自己株式	20	△6,524	△6,324
利益剰余金	20	1,435,291	1,466,322

2022/06/23 15:38