有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本の管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。
これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己資本比率は、以下のとおりです。
なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
自己資本額	1,777,735	1,890,789
負債及び資本合計	3,411,712	3,543,753
自己資本比率	52.1%	53.4%

(2) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数(株)
前連結会計年度(2020年4月1日)	769,175,873
増減	-
前連結会計年度(2021年3月31日)	769,175,873
増減	-
当連結会計年度(2022年3月31日)	769,175,873

当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10 分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数(株)
前連結会計年度(2020年4月1日)	2,360,368
増加	6,589
減少	△61,827
前連結会計年度(2021年3月31日)	2,305,130
増加	3,688
減少	△60,716
当連結会計年度(2022年3月31日)	2,248,102

前連結会計年度の自己株式の増加株式数6,589株は、単元未満株式の買取による増加です。
前連結会計年度の自己株式の減少株式数61,827株は、2017年4月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2020年8月7日に処分したもの等です。
当連結会計年度の自己株式の増加株式数3,688株は、単元未満株式の買取による増加です。
当連結会計年度の自己株式の減少株式数60,716株は、2017年4月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2021年8月5日に処分したもの等です。
(5) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
② その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額及びその他の
包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	確定給付制度の再測定		その他の 包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の 公正価値の純変動額		その他の 包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		在外営業活動体の為替換算差額		持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		合計
前連結会計年度 (2020年4月1日)	-		3,082		2,153		3,523		△368		8,391
期中増減	4,467		6,527		745		19,436		6		31,180
利益剰余金への振替	△4,467		△109		-		-		-		△4,576
前連結会計年度 (2021年3月31日)	-		9,500		2,898		22,959		△362		34,995
期中増減	3,886		17,309		△5,675		69,282		1,085		85,887
利益剰余金への振替	△3,886		△178		-		-		-		△4,064
当連結会計年度 (2022年3月31日)	-		26,631		△2,777		92,241		723		116,818

(6) その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)						当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後		税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の 再測定
当期発生額	4,934		△467		4,467		5,459		△1,573		3,886
純変動額	4,934		△467		4,467		5,459		△1,573		3,886
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額	9,293		△2,766		6,527		24,650		△7,341		17,309
純変動額	9,293		△2,766		6,527		24,650		△7,341		17,309
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
当期発生額	-		-		-		1,466		△447		1,019
純変動額	-		-		-		1,466		△447		1,019
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の 為替換算差額
当期発生額	20,031		-		20,031		70,275		-		70,275
純損益への振替額	-		-		-		-		-		-
純変動額	20,031		-		20,031		70,275		-		70,275
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
当期発生額	6		-		6		66		-		66
純損益への振替額	-		-		-		-		-		-
純変動額	6		-		6		66		-		66
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
包括利益に対する 持分
当期発生額	944		△199		745		△7,184		1,509		△5,675
純損益への振替額	-		-		-		-		-		-
純変動額	944		△199		745		△7,184		1,509		△5,675
その他の包括利益合計	35,208		△3,432		31,776		94,732		△7,852		86,880

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
在外営業活動体の為替換算差額	596		993