(2) 為替の変動
当社グループにおいて北米売上収益は約8割を占め、売上収益、営業利益、資産等のなかには、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しなどにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約などによるヘッジを実施していますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融市場の変動

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#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

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#4 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳は、次の通りです。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産ならびに担保付債務
前事業年度の土地33百万円は、関係会社の預り保証金等1,503百万円の担保に供しています。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りです。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
投資不動産からの賃貸収入	293	305
固定資産売却益	1,186	302
その他	3,356	3,907

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。

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#10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品(注)	597,519	702,305
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	28	2,746
負債性証券	42,922	48,276
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	222,676	175,566

(注)償却原価で測定する負債性金融商品の主な内訳は定期預金です。

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#11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減、および取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。

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#12 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りです。
(単位:百万円)

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#13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2.各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3.資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

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#14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
不動産を原資産とするもの		9,788	11,756
機械装置を原資産とするもの		2,341	2,576
車両運搬具を原資産とするもの		22	17
工具器具および備品を原資産とするもの		46,918	49,980
	使用権資産減価償却費計	59,069	64,329
短期リースの免除規定によるリース費用 (注1)		2,238	4,777
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 (注2)		273	216
	リース費用合計(純額)	63,078	71,566

使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。
(注)1.短期リースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。

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#15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 表示方法の変更

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#16 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)()内書は、1年以内の償還予定額です。
(3) 担保資産及び担保付債務
① 担保に提供している資産は、以下の通りです。

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#17 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

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#18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、以下の通りです。

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権に含まれる債権	118,175	133,489
営業債権及びその他の債権に含まれる契約資産	24,374	26,844
その他の流動負債に含まれる契約負債	182,615	191,629

契約資産は主に、航空宇宙事業における航空機製作および定期修理などの契約について、進捗度の測定に基づいて認識した当社グループの権利に関連するものであり、当該工事の納品がすべて完了した時点で債権に振り替えられます。

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#19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.その他には、資産除去債務や自動車環境規制関連引当金などが含まれています。
2.その他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。

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#20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通しなどをもとに5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
グループの主要な制度は、金利リスクなどのリスクに晒されています。

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#21 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
処分	△1,032	△23
有形固定資産からの(への)振替	345	-
その他	△136	52

(2) 取得原価、減価償却累計額および、減損損失累計額、ならびに、公正価値
(単位:百万円)

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#22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、および取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

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#24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位:百万円)
一時差異の発生及び解消	△25,458	△13,228
繰延税金資産の評価減	△2,288	△3,013
繰延法人所得税計	△27,746	△16,241

② 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。

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#25 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドや短期債券です。

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#26 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額および制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
② その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額およびその他の

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#27 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

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#28 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

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#29 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 信用リスク
(a) 当社グループが保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。具体的には以下のような信用リスクに晒されています。営業債権、リース債権、契約資産及びその他の債権は、顧客および取引先の信用リスクに晒されています。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券などは、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、および銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。

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#30 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	43,414	54,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	7,385	9,979
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	-	14,384
受取配当金
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	10,615	-
有価証券損益

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#31 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

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#32 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下の通りです。

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#33 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	66,082	百万円	67,449	百万円
自動車環境規制関連引当金	0	百万円	18,187	百万円
固定資産の減損損失	0	百万円	2,078	百万円
未払費用	17,412	百万円	7,349	百万円
賞与引当金	5,893	百万円	6,773	百万円
固定資産の減価償却費等	5,186	百万円	3,067	百万円
未払事業税	4,101	百万円	2,788	百万円
繰越外国税額控除	4,842	百万円	1,799	百万円
棚卸資産	1,069	百万円	979	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	813	百万円	837	百万円
繰延税金負債合計	△33,402	百万円	△17,964	百万円
繰延税金資産の純額	70,697	百万円	101,340	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 10:36

#34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、5兆882億円と前連結会計年度末に比べ2,741億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加などにより「その他の金融資産(流動)」が1,448億円増加したこと、設備投資などで「有形固定資産」が928億円増加したこと、新車在庫の増加などに伴い「棚卸資産」が789億円増加したこと、法人税等および配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が1,065億円減少したことです。

2026/06/22 10:36

#35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△7,320	△31,045
棚卸資産の増減額(△は増加)	51,811	△92,481
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△8,232	19,792
定期預金の純増減額(△は増加)	△366,096	△124,308
有形固定資産の取得による支出	△188,147	△170,861
有形固定資産の売却による収入	2,845	2,175
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出	△111,731	△94,427
有価証券の取得による支出	△154,821	△161,061

2026/06/22 10:36

#36 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	1,048,000	941,460
営業債権及びその他の債権	8,21	376,248	411,723
棚卸資産	9	588,503	667,391
未収法人所得税		12,240	17,633
その他の金融資産	10	874,651	1,019,469
その他の流動資産		118,791	133,372
小計		3,018,433	3,191,048
売却目的で保有する資産		740	172
流動資産合計		3,019,173	3,191,220
非流動資産
有形固定資産	11	969,096	1,061,846
無形資産及びのれん	12	291,463	316,535
投資不動産	13	21,766	21,742
持分法で会計処理されている投資	14	8,165	5,410
その他の金融資産	10	206,263	145,386
その他の非流動資産		225,597	243,444
繰延税金資産	25	72,626	102,663
非流動資産合計		1,794,976	1,897,026

2026/06/22 10:36

#37 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
繰延税金資産	70,697	百万円	101,340	百万円

(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.製品保証引当金

2026/06/22 10:36

#38 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りです。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年および5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(8) 退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しています。1.退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2.過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しています。3.数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

2026/06/22 10:36