区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価格の総額(円)	株式数(株)	処分価格の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	20,844,100	59,694,861,887	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注1)	85,582	276,517,011	-	-

(注)1.当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当(株式数85,476株、処分価額の総額276,174,523円)および単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数106株、処分価額の総額342,488円)です。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(2024年5月13日)での決議状況(取得期間 2024年5月14日～2024年12月30日)	23,000,000(上限)	60,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	20,844,100	59,999,780,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,155,900	219,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	9.37	0.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	9.37	0.00

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,623,478株は「個人その他」に16,234単元、また「単元未満株式の状況」に78株含まれています。2026/06/22 10:36

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,611	4,755,120
当期間における取得自己株式	76	194,400

(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得76株です。また、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
2.発行済株式の減少株式数15,274,300株は、保有自己株式の消却によるものです。
3.発行済株式の減少株式数20,844,100株は、保有自己株式の消却によるものです。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。
(17) 事業セグメント

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

2025年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	-	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
	1,623,400	-	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
	(相互保有株式)普通株式	-	同上
	400,000	-	同上

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれています。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。2026/06/22 10:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の状況
資本は、2兆7,157億円と前連結会計年度末に比べ1,503億円の増加となりました。主な要因は、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が1,995億円増加したこと、有価証券評価差額金および為替換算の影響により「その他の資本の構成要素」が486億円減少したことです。
(単位:百万円)

2026/06/22 10:36

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
2025年3月31日現在

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託(株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海1丁目8-12](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)名義分)に拠出したものです。2026/06/22 10:36

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△5,327	△690
自己株式の取得による支出	△40,006	△60,003
親会社の所有者への配当金の支払額	△65,203	△78,642

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
資本剰余金	20	160,031	160,430
自己株式	20	△4,616	△4,649
利益剰余金	20	1,906,933	2,106,478

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#14 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案しながら、配当を基本と位置づけ総還元性向40%以上を目指します。配当はDOE(親会社所有者帰属持分配当率)を3.5%とし、配当額が総還元性向40%を下回る場合には、自己株式の取得を主として対応いたします。なお、DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年9月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。

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