プレス工業(7246)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 6億2500万
- 2019年6月30日 +9.28%
- 6億8300万
- 2019年9月30日 -4.54%
- 6億5200万
- 2019年12月31日 -11.5%
- 5億7700万
- 2020年3月31日 +18.02%
- 6億8100万
- 2020年6月30日 +16.3%
- 7億9200万
- 2020年9月30日 -5.18%
- 7億5100万
- 2020年12月31日 -10.12%
- 6億7500万
- 2021年3月31日 -5.78%
- 6億3600万
- 2021年6月30日 +34.91%
- 8億5800万
- 2021年9月30日 -7.81%
- 7億9100万
- 2021年12月31日 +7.08%
- 8億4700万
- 2022年3月31日 +52.77%
- 12億9400万
- 2022年6月30日 +7.19%
- 13億8700万
- 2022年9月30日 +1.08%
- 14億200万
- 2022年12月31日 -7.99%
- 12億9000万
- 2023年3月31日 +7.6%
- 13億8800万
- 2023年6月30日 -0.07%
- 13億8700万
- 2023年9月30日 +4.47%
- 14億4900万
- 2023年12月31日 -9.52%
- 13億1100万
- 2024年3月31日 +18%
- 15億4700万
- 2024年6月30日 +1.49%
- 15億7000万
- 2024年9月30日 -7.01%
- 14億6000万
- 2024年12月31日 -6.64%
- 13億6300万
- 2025年3月31日 +14.31%
- 15億5800万
- 2025年6月30日 +5.84%
- 16億4900万
- 2025年9月30日 -1.52%
- 16億2400万
- 2025年12月31日 -8.5%
- 14億8600万
- 2026年3月31日 +3.3%
- 15億3500万
個別
- 2020年3月31日
- 200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 584百万円 570百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 676百万円 540百万円 繰延税金負債合計 △5,464 △6,449 繰延税金資産(負債)の純額 △1,636 △2,720 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/23 15:18
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 15:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 1,558百万円 1,535百万円
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。